マイナカード活用の“コンビニ交付”で他人の証明書を誤発行、デジタル庁から富士通Japanへシステム停止要請

　マイナンバーカードを活用した証明書などのコンビニ交付サービスにおいて、利用者とは異なる人の証明書が誤って発行される事案が発生した。河野太郎デジタル大臣が9日の記者会見で言及したもの。

河野氏

　河野氏によれば、誤発行が発生したのは東京都足立区、神奈川県横浜市、川崎市の3自治体。いずれも富士通Japanが開発したアプリに起因するものという。同社のアプリを利用している自治体は「おそらく200弱」（河野氏）。

　誤発行の発生時期について同氏は、横浜市が3月27日、川崎市が5月2日とコメント。足立区では複数回発生したとしている。

　これまで、総務省とJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）からの要請により、コンビニ交付システムや、同システムと連携する富士通Japanのシステムの総点検が進められていた。

　河野氏は、連休中に再度事案が発生したことを受け、デジタル庁から富士通Japanに対し、8日にシステムの運用停止を要請したと説明。富士通Japanのアプリを利用している自治体と同社の間での調整は必要としながらも、再発防止に向けて確認を進めていくとした。