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明日5月11日から「スマホにマイナカード搭載」、デジタル庁が語る利用手順や注意点は
2023年5月10日 21:22
11日、Androidスマートフォンへの「マイナンバーカード」搭載がスタートする。これに先立ち、デジタル庁は記者向けに登録の流れや利用のイメージを説明した。
Androidで開始、iOSは後日
マイナンバーカードは、プラスチックカードのみが発行されているが、11日からはスマートフォンに署名用および利用者証明用の電子証明書を搭載し、プラスチックカードと同等の機能が利用できるようになる。
デジタル庁では、これによりカードを持ち歩くことなくスマートフォンさえあればマイナンバーカードが必要なサービスを利用できるとメリットをアピールしている。スマートフォン内の「GP-SE」内に機能を搭載するなど、セキュリティ性に配慮。起動時のパスコード認証は、端末の生体認証にも対応できるという。
マイナポータル内に利用できるスマートフォンが掲載されており、日本国内で発売されたおおむね直近3年ほどの機種がその対象となっている。同庁の説明によると、非対応機種では、申請画面に進むことができない。
今回の対応はあくまでAndroidスマートフォンのみ。iPhoneについては現在、アップルと協議している最中で、今後あらためて案内されるとみられる。
スマホから申し込み
申込みは、マイナポータルアプリを起動し、マイページにアクセス。「スマホ用電子証明書を申請する」のボタンを押した後に「マイナンバーカード用署名電子証明書」のパスワードを入力し、申請ボタンを押下。その後、マイナンバーカードの読み取りやスマホ用署名用電子証明書とスマホ用利用者証明用電子証明書の新しいパスワードの設定などを経て、申込みが完了する。
マイナンバーカードアプリからパスワード入力もしくは生体認証でログインできる。基本的に8時～19時30分に行った申請は数分で終わるという。ただし、19時30分以降の深夜などの時間帯の場合は、翌朝以降の完了見込みとなる。
申請のために自治体の窓口などを訪れる必要はない。スマートフォンを機種変更した際には、新しい端末で電子証明書の発行を申請すると、旧端末側の証明書の失効・削除手続きができる。同時に複数の端末で利用することはできない。
一方で端末の売却時や廃棄、修理時にはユーザーの手で失効もしくは一時利用停止手続きが必要となる。端末が手元にある場合は、マイナポータルアプリ上から操作でき、紛失や盗難にあった際にはマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡することで手続きができる。
有効期限はプラスチックカードと同一で、カードを発行していない場合は、スマートフォンでのサービス利用もできない。
電子署名の利用時にはパスワード入力は不要。連携情報を確認し、申請情報の入力を済ませたのちに申請ボタンを押すことで、操作が完了する。
今回、スマートフォンで利用可能になるのは、あくまで電子証明書のみ。券面APや住基APなどは今後の搭載を予定しているという。
対応サービスは順次拡大へ
5月11日時点で利用できるサービスは、マイナポータルでの子育て支援サービスの申請や薬剤・健診情報、母子健康手帳の閲覧など。7月からは引っ越し手続きのオンライン申請にも対応する予定。
コンビニ交付サービスは、改修完了後に各コンビニ事業者が対応する予定で、2024年10月ごろを目指す。健康保険証としての利用は、2024年4月ごろを見込んで、厚生労働省との協議を実施している。これについては病院に設置の端末がカードでの利用を前提としていることから、対応が必要なためという。
このほか、2024年度の確定申告にも利用できるようになることに加えて、2024年度以降にe-Govが対応する予定となっている。同庁によれば、5月中に対応する民間サービスは数社程度にとどまるとしつつも、各社への働きかけも継続し、早い段階での拡充を目指す。
