アップルCEOのティム・クック氏が来日、過去5年の日本への投資額1000億ドル超に

　アップルCEOのティム・クック氏が12日、来日した。熊本城を訪れたことなどを自身のTwitterアカウントでツイートした。

　クック氏は12日夜、熊本城の前での写真を投稿。写真には熊本市長の大西一史氏も写っているとみられ、大西氏も当該ツイートに触れて「Welcome to Kumamoto!（熊本へようこそ）」と投稿している。

　クック氏は続いて、熊本県の小学校を訪れ、iPadを用いて児童らと交流するようすなども投稿した。

1000社近くのサプライヤーと協働

　アップルは、2018年以降の5年間で、日本のサプライヤーネットワークに1000億ドル以上を投資してきたことを発表した。現在の為替レートで換算すると、14兆円弱という金額になる。

　アップルは2019年以来、日本のサプライヤーへの支出を30％増やしたという。同社は現在、1000社近くの日本のサプライヤーと協働している。

　日本におけるアップルの最大のサプライヤーのひとつであるソニーは、2011年からiPhone用のカメラセンサーを製造。最新モデル「iPhone 14 Pro」の48MP（4800万画素）のメインカメラに採用された、新たなクアッドピクセルセンサーの製造も担う。

　また、福井県の井上リボン工業は、細幅織物技術を利用して一部の「Apple Watch」のバンドを製造している。

　アップルが10月に発表した脱炭素化の取り組みについて、日本のサプライヤー29社が、2030年までにアップル関連の事業を100％再生可能なエネルギーでまかなうことを表明。その数は、直近2年で3倍に増えたという。

雇用への貢献

　2008年にオープンしたアプリストア「App Store」では、世界中のユーザーにアプリケーションなどが提供される。

　日本の「App Store」の規模は世界で3番目に大きいとされる。国内の開発者がデジタル商品やアプリケーションなどを通じて得た利益は、2019年から倍増して500億ドル以上となった。

　また、iOSのエコシステムにより、アップルは日本で約100万人の雇用を支えている。