NTTが原則リモートワークの新制度、日本全国どこに住んでもOK

2021年9月の新経営スタイル発表時に示された資料

　NTTグループは、日本全国どこに住んでいてもリモートワークで働ける新制度「リモートスタンダード制度」を7月1日に導入すると発表した。

　導入されるのは、国内の主要グループ会社で、NTT（持株）、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンスなどが含まれる。

　新制度では、リモートワークを基本として仕事を進められる組織を「リモートスタンダード組織」として、その組織のスタッフが対象となる。開始当初は、主要会社の本体社員のうち約5割が対象になると想定されている。

　勤務する場所が自宅となり、オフィスへの通勤圏内に住む必要がない。リモートワークに加えて、出社することもあり、ハイブリッドワークというかたちになる。社員の希望や業務内容に応じて、個人単位で適用/適用除外もできるという。

　これにより、日本全国どこからでもリモートワークで働けるようになり、転勤、単身赴任をともなわない働き方を拡大していくという。