ニュース

ソフトバンクら3社、近鉄の踏切設備に遠隔状態監視システムを導入

 ソフトバンク、近畿日本鉄道、アムニモの3社は、鉄道業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による事業運営の効率化を目的として、IoTを活用した踏切設備の状態を遠隔で監視するシステムを近鉄に導入した。同システムは、現在大阪線、名古屋線で運用を開始している。

 人口減少による労働力不足が課題となる中、作業員の働き方の見直しの一環として導入された。同システムを利用することで、踏切設備などの各種機器の異常検知時や踏切での事故発生時など、現地に出動しなければ確認できない作業が遠隔で確認できるようになり、早期の原因特定・復旧作業の効率化が期待されるという。

 このシステムは、踏切設備の動作記録装置と監視カメラを、アムニモが提供するLTE回線対応エッジゲートウェイ「AG10」に接続し、ソフトバンクが取り扱うリモート接続サービス「remote.it(リモートイット)」を利用して、管理者のパソコンへデータや映像を伝送する仕組みとなっている。

 3社は今後、踏切設備のみならず、車庫内の電気設備の監視など、ほかの設備へのシステムの応用も検討するとしている。