楽天Gと日本郵政G、業務提携の進捗状況を明らかに――物流分野で新会社設立も

　楽天グループと日本郵政グループは、3月12日に公表した両グループの業務提携の進捗状況について明らかにした。

モバイル分野では5月ごろから実証実験をスタート

　モバイル分野で両グループが合意している内容は、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込みカウンターの設置や、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施など。このような取り組みの全国的な実施に向けた実証実験を、2021年5月ごろをめどに10局程度の郵便局で順次開始する。

物流分野における新会社の名称も明らかに

　両グループは物流分野において、共同の物流拠点や配送システムなどの構築に合意している。また、この取り組みを推進すべく設立される新会社の詳細も明らかになった。

　新会社の名称（予定）は「ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社（英文名称はJP Rakuten Logistics, Inc.）」。資本金は1億円で、出資比率は日本郵便が50.1％、楽天が49.9％となる。

　また、ゆうちょ銀行デザインの楽天カードの取り扱い開始に向けた準備を進めるほか、保険分野、物販分野での協業に関して協議していくことにも合意している。