総務省、携帯料金値下げに向け移行コスト低減・広告表示の是正へ取り組み

　総務省は9日、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を実施した。

　会合には、武田良太総務大臣と井上信治内閣府特命担当大臣のほか、公正取引委員会や消費者庁からも関係者が出席。およそ20分間に渡って開かれた。

左＝井上大臣　右＝武田大臣

国民の合理的な選択を促進狙う

　会合目的は、生活インフラでもある携帯電話料金の負担が大きく、今後の携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るもの。総務省をはじめ、消費者庁と公正取引委員会も連携・協力し、より健全なモバイル市場の発展を目指すとしている。

　総務省の報道発表資料によると、主な検討事項は、事業者間の乗り換え及び料金プラン・ブランド間の変更の円滑化、消費者による合理的な選択の促進、その他必要と考えられる事項としている。

　会合後、報道陣の囲み取材に応じた武田大臣は「同一事業者間のプラン変更・ブランド変更における手続き・手数料については年内には（事業者に向けた）一定の方向性を示すよう検討する」とコメント。

　同日行われたKDDIの新プラン発表会においてそうした手数料低減について同社が「前向きに検討する」としたことについては、「消費者のために『検討』ではなく『結論』を出してほしい」と指摘した。

　加えて、消費者向けの情報提供については、ポータルサイトの創設を含めて、総務省・消費者庁間で連携を取り、わかりやすい形で情報発信していく」とした。

広告表示を総点検へ、新プランも対象

　井上大臣は、携帯電話事業者の広告表示について、固定ブロードバンドなどとのセット契約による重要な条件を表示しないことにより誤解を与えたり、自由で自主的な選択が阻害される要素がないかなどを確かめるべく「広告表示の総点検」を行うとした。

囲みに応じる二大臣

　従来は、虚偽や誇大広告の是正という観点からのチェックが主だったが、今後は「消費者が自分のニーズ似合ったプランを選べるわかりやすい表示かどうか」という視点も加えられるかたち。

　新たに提供されるプランの料金表示についても、不適切な表示がないかをチェック、都度、指導や要請を実施していく方針。加えて、乗り換え時の手数料や手間などのスイッチングコストについても、公取委での取り組みと連携し改善に向けて取り組むとした。