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消費者庁、携帯回線の最適プラン選定や乗り換え時の注意点を公開

ユーザー自身で最適プランの選択を

 消費者庁は、携帯電話の料金プランに関して、ユーザー自身がプランや利用状況を確認し適切なプランを選択するよう情報提供している。

利用状況の確認

 総務省によると、携帯大手キャリア利用者の40%がデータ容量20GB/月以上のプランを契約しているが、実際に利用するユーザーは10%程度となっており、プランを利用実態に合わせることで、費用を安く抑えられる。

 また、利用状況を理解しておけば、サブブランドやMVNOの割安な料金プランを利用できるとしている。

乗り換えても変わらないもの

 携帯電話番号について、MNP(モバイルナンバーポータビリティ)を利用すれば、携帯電話会社を乗り換えても番号は変わらない。

 また、同一事業者のメインブランドとサブブランドでは、通信エリアなどに違いはない。

乗り換えにかかる手間や費用

 乗り換えに際しては、初期設定を店頭や自身で行う必要がある。事業者を変更する手続きを、店頭スタッフで行ってもらえる場合があるが、オンライン対応のみの事業者の場合、ユーザー自身で初期設定をする必要がある。

 なお、メインブランドに比べて、サブブランドやMVNOでは、実店舗の数が少ない傾向にある。

 また、乗り換えの際乗り換え手数料がかかる場合がある。たとえば、メインブランドからサブブランドに乗り換える場合、新規契約手数料3000円+MNP手数料3000円+違約金9500円などが発生する場合があるとしている。この場合、乗り換え後の差額が月々3000円の場合、回収に半年程度かかる。

 消費者庁では、契約内容や解約条件、被害にあった場合の対応、契約に関するトラブルなどがあった場合、消費者庁ホットライン「188(局番なし)」で相談を受け付けている。

消費者庁Webサイトより