米商務省がファーウェイへの規制強化、ファーウェイも声明発表

　米国商務省産業安全保障局（BIS）は17日、ファーウェイおよび関連会社38社をエンティティリストに追加し、米国の技術・ソフトウェアで生産されるアイテムへのアクセスを制限すると発表した。

　発表では「ファーウェイが米国を迂回する試みを阻止する」としており、今回の措置はすぐ発効されると案内している。

　これに対して、ファーウェイ・ジャパンは、米国政府が新たに示した措置について「半導体チップセットが対象で、それ以外の部品は含まれない。米当局の許可があればファーウェイへの輸出は可能」というコメントを発表した。

　一方、中国本社を中心に、米国政府による施策の内容、取引先やファーウェイへの影響を分析し、何らかの声明を出すべく検討を進めているとのこと。

　あわせて米国半導体産業協会（SIA）からは、商務省の示す新たなルールについて「米国の半導体業界に大きな混乱をもたらす。米国企業への危害を制限しつつも、国家安全保障上のゴールを目指し、より狭いアプローチに突然切り替えたことに驚きと懸念を抱いている」というコメントが発表されている。