総務省、TCAなどに通信料金の支払期限延長を要請――新型コロナウイルス感染症の影響拡大で

　総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、通信業界などの団体に対して、支払期限の延長などを実施するよう要請した。

　18日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、生活不安に対応するための緊急措置として、電気やガス、水道、携帯電話の利用料について、支払いが難しいユーザーに向けて、柔軟に対応するよう要請する方針が決まった。

　政府対策本部の決定を受け、19日、総務省では、電気通信事業者の団体であるテレコムサービス協会、TCA（電気通信事業者協会）、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会）に対し、要請した。

　すでにNTTグループやKDDIが対応する方針を明らかにしている。