ドコモ株主総会、最初の質問は「違約金1000円、どう対応するのか」

　18日、NTTドコモの株主総会が開催された。同日同時間には、総務省の有識者会合が開催される中、ドコモの株主からはまさにその有識者会合で議論される「違約金1000円」について、どう対応するのか、問う声が挙がった。

ドコモ吉澤和弘社長

丸山取締役常務執行役員

　違約金に関する質問は、株主との質疑応答で最初に寄せられた。

　応じた丸山誠治取締役常務執行役員（経営企画部長）は、「解約しやすくなり、乗り換えが増えるという懸念だが、議論を踏まえてよく考えたい。（ギガホ、ギガライトという）料金の値下げ自体は、最適な料金をあらかじめ提案して、受け入れていただくことで、使い続けていただけるようにしたもの」とコメントし、ひとまず動きを注視する姿勢を示しつつ、ドコモが今春打ち出した施策も業績に貢献することを説明。

　さらに丸山氏は「乗り換えが増えるかどうかは、いろんなバランスで決まるだろう。必要なことがあれば対応したい」とも語っていた。

行政訴訟は？

　株主からは、「総務省に対して訴訟を行わないのか」という指摘も挙がる。

　これに、丸山氏は「端末と回線のセット販売は、ユーザーにとって便利であり、セット販売自体は許容されている。お客さまを過度に囲い込む行為への懸念があるなかで、ある程度、端末割引へ制限をかけたほうが行きすぎを防いだり、ユーザー間の不公平感の解消に繋がることから、3万円割引という提案をした。我々の回線は、自由に競争する領域だと認識している。料金を工夫しながら競争したい。現状、とくに、一部の機種で、高価なものが0円ということが現実にある。それを改善するためには、事業法改正は必須だったと思う。ある程度規制をかけて行かざるを得ない」

　吉澤社長は「割引の上限額によって、購買行動に変化が出てくる可能性は当然ある。キャリアによって端末が安く、料金が高いというのではなく料金競争になるということ。そこにはしっかり対応したい。私どもの考え方については総務省、有識者には伝えている。適切に対応したい」と語った。