携帯各社の回線系ARPUは右肩下がり、一方で注力分野の金融・決済はいずれも軒並み成長を維持

　通信キャリア各社の2022年1～3月期決算を比較する本企画。前回の契約数に続き、今回はARPU（1契約数あたり収入）と金融・決済分野の動向を整理する。

1契約あたり収入を示す回線系ARPUは右肩下がり、22年度も大幅減の公算

　各社が開示するARPUのうち、通信料収入が基準となっている「回線系ARPU」を見てみると、NTTドコモが4140円（前年同期比150円減）、KDDIが4050円（同330円減）、ソフトバンクが3980円（同280円減）と、いずれも下落する結果となった。

　この傾向は当面続きそうだ。各社とも2022年度（平均）のARPU予想を開示しているが、21年度と比べてNTTドコモが200円減、KDDIが400円減、ソフトバンクが270円減を既に見込んでいる。この予想通りの推移となれば、四半期ベースでは各社とも回線系ARPUが4000円を下回るのは確実とみられる。

　通信系の収入は、ARPUと契約数の掛け算によって計算されるので、ARPUが減少しても契約数が増加すれば、全体の収入増をはかることは可能だ。とはいえ、ここまでARPUが急減していると、契約数の増加で補うことにも限界がある。通信料値下げが与えたインパクトの大きさが、改めて浮き彫りとなった。

クレジットカード取扱高、各社とも前年比2桁成長

　ARPUとは対照的に、各社が注力する金融・決済分野は絶好調といえる。2022年1～3月期のクレジットカード取扱高は、楽天カードが4兆497億円（前年同期比26.2％増）、NTTドコモが1兆7600億円（同23.9％増）、Zホールディングスが7732億円（同22.5％増）。3社揃って2桁成長を記録した。

　クレジットカードだけでなく、スマホ決済など決済サービスの数字も加えた「金融・決済取扱高」も同様の動きを示している。金融・決済取扱高を開示している2社に加え、クレジットとスマホ決済の数字を開示しているZホールディングスの状況を整理したのが下のグラフだ。

　各社の1～3月期の取扱高は、KDDIが3兆4270億円（前年同期比34.2％増）、NTTドコモが2兆3700億円（同24.7%増）、Zホールディングスが2兆3036億円（同42.1％増）と、急拡大を続けている。

EC分野では楽天とヤフーがともに2桁成長を確保

　最後に、EC流通総額にも触れておこう。キャリア4グループのうち、数字が確認できた2社の1～3月期国内EC流通総額は、楽天グループが1兆2585億円（前年同期比10.0%増）、Zホールディングスが9398億円（同15.1%増）となり、2社ともに2桁成長を確保した。