「ケータイ用語の基礎知識」で振り返る、携帯各社の災害対策

　東日本大震災から今年で10年。被災地は未だ復興の真っ只中という状況で、あれから時が経った現在でも仮設住宅住まいを強いられている人も少なくない。

　直近でも福島県沖を震源とした大規模な地震があったばかりだ。加えて、近年では台風やそれに伴う水害などいわゆる「激甚災害」に指定される深刻な災害が激増してきた。世界でも有数の地震大国とも言われる日本。非常持出袋や避難経路の確認など、災害への備えは常に用意しておきたい。

　そこで、本記事では携帯電話各社を中心とした災害対策の仕組みや設備について振り返ってみたい。

大ゾーン基地局や移動基地局

　「大ゾーン基地局」は、その名が示すとおり通常の基地局よりも大規模なエリアをカバーする特殊な基地局。災害発生時に複数の基地局が使用不能になるなどの障害が発生した場合に使用されるもの。

　移動基地局車（車載基地局）は、基地局の機能を車両に搭載し、基地局のない場所などまで走行して基地局機能を展開する。地震や水害などで基地局が使用不能になった場合は、移動基地局車が現地へ向かい復旧までの間、携帯電話ネットワークを維持する。

災害用伝言サービスなど

　災害用伝言サービスは、連絡を取りたい相手にメッセージを残せるもの。大災害時には電話回線の切断や安否確認などによる回線の混雑が予想される。そのため、スムーズに連絡が取れるように用意されたサービス。

　NTTが用意する「災害用伝言ダイヤル」は各社の携帯電話からも利用できる。「171」をダイヤルして音声ガイダンスに従えば、メッセージの送受信ができ、最大で48時間保存される。

　また、このほか携帯電話各社は、それぞれ災害時の伝言サービスを運用しており、大規模災害時には利用できるようになる。

　加えて、国土交通省がKDDI、NHK、ヤフーの協力のもとで運用する「逃げなきゃコール」というものもある。防災無線の呼びかけなどが届きにくかったという教訓からスタートしたもので、ショートメッセージを通じて災害の発生を呼びかける。

　ただし、知らせる対象として想定しているのは、被災地ではなく、被災地に住む人の家族など遠隔地に住む人。発災の通知を受け取ったら、実家に住む高齢の両親などに連絡して知らせる、という使い方だ。

　また、携帯電話各社と防衛省や海上保安庁などは災害協定を結んでおり、場合によっては、自衛隊の航空機で可搬型基地局を輸送するなどの体制も整えられている。

もし被災してしまったら？

　災害により、家がなくなってしまったり浸水したり、とそうした被害を受けてしまったら、料金の支払期限の延長や追加データ通信量の購入料金がタダになるサービスを受けられる場合がある。

　そうした支援措置は、各社が独自の判断で実施しているものだが、ひとつの基準となっているのが「災害救助法」だ。

　発災直後の被災者支援・救助を迅速に行うためのもので、市区町村単位で設定される。各社の支援措置の中には「付属品の無償提供」なども含まれており、万が一被災してしまったならば有効に活用したい。