「スマホで観光客の動きをつかめ」、KDDIとコロプラが新サービス

　KDDIとコロプラは、スマートフォンからユーザーの位置情報を得ることで、調査対象の観光地におけるユーザーの移動傾向を分析する「観光動態調査レポート」の提供を開始した。官公庁や自治体、観光協会といった公的機関に提供される。東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県には無償で提供される。

レポートのイメージ

　今回の観光動態調査レポートは、スマートフォンで取得した位置情報を、ユーザーの同意を得て収集し、個人を特定できない“位置情報ビッグデータ”にした上で、ユーザーの移動傾向を分析し、観光地の活性化に繋げるためのデータ。たとえば、観光地の観光協会や自治体からの依頼があれば、「どの地域（地域別・都道府県別）から」「どんなユーザー（性別・年齢別）が」その観光地を訪れたか調査。また日帰りか、宿泊したのか、宿泊した人数、交通手段、観光周遊ルートなどもわかる。

　こうしたデータから、旅行客の動きが可視化される。自治体や観光協会などは、その結果、ターゲットを絞って観光客を増やすための施策、周遊を促進する商品の開発などに取り組める。価格は数百万円程度で、依頼の内容などによって異なるとのこと。KDDIとコロプラからは、具体的な観光新興策までは提供されず、レポートとそこからわかる状況に関するアドバイスといった内容になるという。

　岩手県、宮城県、福島県と観光庁に対しては、観光動態調査レポートが無償で提供される。観光庁の「東北地域観光復興対策事業」に賛同して実施されるもの。3県では、レポートが観光振興をもたらすことに期待感を示している。