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「テレワーク・デイズ2019」における東京23区の通勤者、昨年対比で約124万人減少――KDDIとコロプラが調査
2019年11月12日 14:26
KDDIは、2019年7月22日～9月6日に実施された「テレワーク・デイズ2019」において、位置情報ビッグデータを活用し、通勤者減少量の効果測定を行った。この取り組みは、総務省の「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2019の効果測定に関する請負」を受託して同社が行ったもの。
東京23区内の通勤者数が9.2％減少
事前に同意を得たauユーザーの動態データを対象とし、コロプラによるデータ分析協力のもと、東京23区の通勤者数を約500m区画で可視化し、効果を測定した。テレワーク・デイズ2019の期間外である2019年7月1日～12日（土日を除く）と、集中実施期間内の2019年7月22日～8月2日、8月19日～8月30日（土日除く)で通勤者数を比較した。
結果として、23区内の通勤者数は集中実施期間内外の比較で、通勤者数が9.2％減少した。テレワーク・デイズ2018の実施期間と、2019の同期間で比較した場合は、減少量として約3倍となる約124万人の通勤者数が減少したことが明らかになった。
また、2020年の大規模イベント開催に伴い、混雑が予想され混雑緩和が課題となる16エリアでの分析も新たに行われた。対象エリアの内、新宿エリアの減少量がトップで、約7万人減少した。続いて、神田・秋葉原・御茶ノ水エリア、八重洲・日本橋エリアとなった。
テレワークの事前アンケートで、実施率が向上
あわせて、KDDI総合研究所とともに、行動変容技術を活用した事前アンケート調査の有無による実施傾向も調査された。事前アンケートを行うことで、自分よりも周りの意見を頼りに行動しがちになる「社会的証明」の心理効果を活用。50代男性でアンケートを実施していない人と、事前に実施した人を比較すると、テレワークの実施率は約1.7倍になったという。
