ニュース
ソフトバンク、上期は営業利益・純利益ともに過去最高――通期予想を上方修正、純利益目標を「2年前倒し」達成へ
2026年11月10日 00:00
ソフトバンクは、2027年3月期第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比11.7％増の3兆7987億4700万円、営業利益は同2.1％増の6421億3400万円、親会社株主に帰属する最終利益は同4.5％増の3645億4700万円となった。本業の営業利益および最終利益が過去最高となり、上半期は増収増益で着地した。
冒頭、ソフトバンクの宮川潤一社長は、子会社であるIDCフロンティアで発生した不正アクセスについて「お客様並びに関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。データが外部に流出した事実はないという。
認証システムに使用していたオープンソースソフトウェアの脆弱性を悪用されたことが原因で、495の企業や自治体に影響した。自社開発のソフトウェアについては脆弱性を修正していたが、オープンソースソフトウェアについては対策が済んでいなかった。再発防止策として、グループ会社含めて点検を強化した。
すべての事業領域で増収、通期業績予想は上方修正
2027年3月期上半期は、すべての事業領域で増収を果たした。特にエンタープライズ、ディストリビューション、ファイナンスの3つの領域で2桁成長となった。営業利益も前出の3つの事業で増益となった。
コンシューマー事業は、1兆6025億円を売り上げ9％の増収、モバイルは8238億円を売り上げ、255億円増収となった一方で、営業利益は3229億円で2％の減益となった。「過去に発生した獲得の償却などが響くことを織り込んでいたが、想定よりも順調で下期では反転する」と宮川社長は話した。
モバイルARPUは、期初予想を上回り、230円増となった。ハンドセット解約率は1.31％と、前年同期比で0.1ポイント減と改善が進んでいる。宮川社長は、携帯電話料金の値上げ当初、純減に転じたため心配していたとしつつも好調さを取り戻したことから「（ユーザーに）受け入れられたのでは」と実感を語った。
端末の動きについては、端末価格の高騰が続いているものの、2025年と比較しても販売数は伸びており、ハイエンド端末を求める層の動向にはあまり変化を感じられなかったという。また、9月末に一部地域での、楽天モバイルに対するKDDIのローミング提供が終了したことへの影響については、あまり大きくないという。一方で、メモリーの価格が下がることはないとも話し、来期にはローエンド端末の値上げもあることを示唆した。
加えて、総務省は、キャリアによる端末の下取りや残価見直しの議論を進めているが、宮川社長は「あるべき姿だと思う。自動車を買ったときに、店舗によって残価設定の額が違うのは当たり前で、（携帯電話でも）そういう世界はあり得る」として、値下げ合戦の要素になりつつあると懸念を示しつつも、一定の基準を国が作るということは肯定的にとらえていると話した。
こうした順調な進捗を受け、ソフトバンクは通期の業績予想を上方修正した。売上高は7兆9000億円（前期比12％増）、営業利益は1兆1600億円（同11％増）、親会社株主に帰属する純利益は6100億円（同11％増）を見込む。宮川社長は、2028年度の目標としていた純利益6000億円規模について「2年前倒しでの達成が実現できそうだ」と自信を見せた。
PaaSは7700社契約を突破、「これからもやんちゃなソフトバンクを」
ファイナンス事業は「PayPay」を中心に成長し、2419億円を売り上げて27％の増収を果たしており、営業利益は670億円で74％の増益となった。エンタープライズ事業は、5389億円を売り上げ12％の増収、利益は1248億円で20％の増益となった。クラウドAIが37％の増収と、成長をけん引した。
6月に発表された、企業向けセキュリティ「PaaS」（Patching as a Service）は、10月末に契約社が7700社を超えた。修正パッチ適用後にシステムが正常に稼働するかの確認においてシステム間の複雑な連携などの課題があり、完全自動化に至っていないが、早期の完全自動化を目指すとしている。北海道苫小牧に建設中のAIデータセンターは、2026年度末の開業に向けて準備を進めている。
このほか、メディア・EC事業の売上高は8947億円で9％の増収となった。営業利益は、前年同期に計上した企業結合に伴う一過性要因589億円の反動減により会計上は25％減の1265億円となったものの、一過性要因を除いた実質ベースでは16％の増益となった。
HAPSについては、8月のフライトで追加の検証試験を4つ実施した。日本でのサービス開始を前提に、地上と同等の品質を確保しており、屋内での通信も良好だったほか、118番（海上保安庁）への発信も確認した。「AI-RAN」でエッジ処理サーバーとの通信で40％以上の遅延低減が確認できたほか、光無線通信用のレーザー装置を搭載し、距離の測定に成功した。
また「MWC 2027 Barcelona」に、ソフトバンクとして初めて出展する理由を、宮川社長は「ようやく『Beyond Japan』の体制が製品と組織の両面で準備できた」と話した。
電話番号をそのままに契約する携帯電話会社を移動できる「MNP」（モバイルナンバーポータビリティ）の開始から20年の節目を迎え、これまでの歩みについてコメントを求められた宮川社長は「まだまだ足りない。最後までやんちゃなソフトバンクを演じてみたい」と話した。
質疑応答抜粋
――長期ユーザーになる人を中心に獲得するというが、どう見分けるのか？
宮川社長
ソフトバンクの料金プランを契約してもらう際に光サービスなど、さまざまなサービスをセットで契約されているユーザーは解約率が非常に低いです。電気サービスの契約もしていただけるユーザーなどに対して、手厚い特典を提供していきます。
本当に長期で利用してもらえるかは時間が経たないと分からないですが、今のところはこうしたロジックに基づいて長期ユーザー（の見込みがある）と位置付けて展開しています。
――サイバー攻撃はどの程度増加しているのか？
宮川社長
偵察行為については、直近では月平均6億～7億件の間。2025年の3億件から倍になっています。8月からは月単位で1億件ずつ増えているペースで推移しています。パッチ適用と脆弱性診断はオープンソースソフトウェアにも広げています。
――なぜ攻撃が増えているのか？
宮川社長
AIを使った攻撃が多くなっていると感じています。攻撃するスピードが速くなっており、先日の事案（IDCフロンティア）でも犯行時間は7分でした。これまではアラートが鳴ったあとに、会議で対応を決めていましたが、もうそんな時間はないためまず通信を遮断してから対応するという方針に切り替えました。
――セブン＆アイ・ホールディングスとの資本業務提携について進捗は？
宮川社長
10月にはLINEミニアプリでセブン-イレブンのデリバリーが利用できるようになりました。11月にはセブン-イレブンアプリとPayPayを連携したキャンペーンを開始しています。これからも続々と検討している案件があります。