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楽天と米ASTが「Rakuten AST」設立、スマホと衛星の直接通信 29年3月末までの国内運用を目指す
2026年11月9日 19:34
楽天と米AST SpaceMobileは9日、日本における衛星通信基盤を構築する「Rakuten AST」の設立に合意したと発表した。総務省のJ-LEO計画による支援を受け、市販スマートフォンと直接通信できる自国主導のインフラを2029年3月末までに運用開始する。
「Rakuten AST」を設立
楽天が51％、ASTが49％を出資して日本法人となる「Rakuten AST」を設立した。代表取締役社長CEOには楽天モバイルの大坂亮二氏が就任する。2029年3月末までの国内通信および運用開始を目指し、事業を展開する。
本事業は総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に採択された。情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて約3年間で最大1480億円の交付金が支給される予定。国からの支援を受けつつ、国内における衛星通信網の本格的な構築を進める方針を示した。
自国主導の衛星通信基盤が必要な4つの理由
三木谷浩史氏は自国主導の衛星通信基盤が必要な理由として4つのポイントを挙げた。1つ目は通信の主権確保と自国資産の保有だ。海外事業者に頼り切るのではなく、日本独自の資産として通信基盤を保有する重要性を強調した。
2つ目は地政学的リスクの回避だ。ウクライナ情勢など国際社会で予測不能な事態が相次ぐ中、三木谷氏は「海外事業者だけに依存するサービスは一定のリスクがある」と述べ、自国でのコントロール確保の必要性を訴えた。
3つ目は国内ニーズへの柔軟な対応だ。単にスマートフォンをつなぐだけでなく、国内で多様化するIoT機器や産業用途からの高度な要求へ即座に応えられる体制を整える。海外共通仕様の制約を受けずに自由な運用を可能にする。
4つ目は国内への技術と知見の蓄積。自国で衛星通信基盤を直接運用・管理することで、宇宙通信分野におけるノウハウや制御技術を国内に蓄積できる。日本の通信インフラの強靭化と経済発展の双方に貢献する狙いを示した。
大型衛星と独自アーキテクチャが生む技術的優位性
ASTの通信衛星はアンテナ面積が223平方メートルと巨大。競合他社の6.2平方メートルと比較して約36倍の大きさを誇る。市販スマホとの直接通信において、バッテリー消費を抑えながら高速かつ広域なカバーを実現する。
基地局機能を宇宙空間ではなく地上に置く独自構造を採用する。衛星は電波を中継する「リピーター」として機能させ、運用や管理をすべて国内で行う。災害時にアンテナの指向性を即座に変更するなど、自律的な運用が可能となる。
日常から災害時まで広がる利用シーン
日常の利用シーンとして、非人口密集地や離島、山岳地域、洋上など、従来の携帯圏外エリアをカバーする。大規模災害や停電、地上基地局の障害が発生した際もバックアップ通信として機能する。
船舶やドローン、車両の位置把握、遠隔地センサーのデータ伝送など新産業への活用も想定する。ASTのアーベル・アヴェランCEOは「地上インフラの有無に関わらずつながる通信は国家インフラに不可欠」とメッセージを寄せた。
今後の展開とロードマップ
楽天モバイルは年内にローバンド（プラチナバンド）を用いた「楽天最強衛星サービス」の商業環境でのテストを開始予定。既存の「最強プラン」契約者向けに追加料金なしで順次提供し、ソフトウェア改善などを重ねてサービス品質を高める。
2029年3月末までに開始を目指す「J-LEOサービス」ではミッドバンド（1.7GHz）を活用する。楽天モバイル共同CEOの鈴木和洋氏は「日本の今後の通信をさらに飛躍させるための大きな取り組みだと考えている。AIやIoTデバイスの急増に対応し、日本経済の発展に貢献する」と述べ、自国基盤の重要性を改めて訴えた。
主な質疑応答
――J-LEOについて、これから衛星を打ち上げて2029年3月末までの開始を目指すイメージで良いか。
三木谷氏
J-LEOはミッドバンド用の衛星を新たに製造し、打ち上げていく計画です。
――衛星自体はアメリカ側で製造等が行われると思うが、どこまで行うと日本の衛星通信サービスという定義になるのか。
三木谷氏
第一に「日本国籍の衛星」であること、そしてネットワークや運用管理を日本の楽天モバイルが担う点です。
――J-LEOで利用するミッドバンドの具体的な周波数帯は何か。
大坂氏
ミッドバンドの周波数については、現在総務省から楽天モバイルに割り当てられている1.7GHz帯が対象になると考えています。
――J-LEOで連続サービスを行うには多数の衛星が必要だと思うが、ASTのグローバル網と同様に50数機上げる想定か。
三木谷氏
ASTの衛星は他社に比べアンテナの面積が約36倍大きいため、少ない衛星数で広範囲をカバーできます。40〜50機程度で十分カバーできる想定で進めています。
グプタ氏
J-LEO計画では、40〜50機ほどの衛星を配備することで、日本全国において最低70％、平均で約80〜85％の時間カバレッジを常時提供することを目指しています。
――料金体系は「Rakuten最強プラン」の中に含まれる理解で良いか。
三木谷氏
料金は利用状況を見ながら検討しますが、できるだけ安価に使えるようにしたいです。また構想段階だが、災害時には自社ユーザーだけでなく他キャリアのユーザーにも解放できればと考えています。
――将来的にJ-LEO衛星を日本国内から打ち上げる構想はあるか。
グプタ氏
J-LEO衛星は複数のロケット打ち上げ事業者に対応できるよう設計されています。大型衛星を軌道へ投入できる事業者について検討を進めており、日本では将来の打ち上げ計画に関して三菱重工業（MHI）と具体的に協議を行っています。
――ロシア・ウクライナ情勢などを踏まえ、ドローンや車両位置把握など防衛・安全保障関連への活用構想はあるか。
三木谷氏
今後、さまざまな可能性が出てくると思いますが、基本的には「平和的利用」という方針・理解のもとで進めていきます。
――ASTのグローバル網（米国FCCライセンス）と、今回のJ-LEO（日本国籍網）の衛星コンステレーションの構成・役割分担・すみ分けについて整理・説明してほしい。
グプタ氏
グローバルコンステレーション（米国籍）は、軌道傾斜角53度・高度690kmで運用されます。J-LEOコンステレーションは、日本上空のカバー率を最大化するために軌道傾斜角43度・高度690kmに最適化されます。
衛星自体は同型ですが軌道が異なり、J-LEOはRakuten AST（日本国籍）が所有・運用し、2つの独立したコンステレーションとして運用されます。
――J-LEO衛星が日本上空以外を飛行している際、他国へのミッドバンド提供や相互運用を行う予定はあるか。
グプタ氏
日本上空以外の飛行時には通信容量があまるため、海外キャリア向けサービスとして提供し収益化する方針を検討しています。
三木谷氏
日本上空以外での運用は、Rakuten ASTおよびASTの収益源として活用していきます。
――日本国内でサービス展開する際、他キャリアへの卸提供は考えているか。
三木谷氏
緊急時には他社ユーザーへオープンにする方向で実効性を高めたいと考えています。通常の他社への回線解放については今後の検討事項です。
――運用における収支計画や電波利用上の課題はあるか。
大坂氏
現時点での収支計画は非開示です。課題については総務省と協議中であり、適切な時期に発表します。
三木谷氏
電波利用料などのライセンス料は基本的に発生しない認識です。
――日本上空以外での海外事業者向け提供について、もう少し具体的に教えてほしい。
三木谷氏
衛星は約90分で地球を1周するため、日本上空にいない時間帯の通信能力を最大活用して売上を立て、将来の設備投資・発展につなげていきたいです。
――「Rakuten最強衛星サービス」について、元々商用サービス開始予定としていたがテストという表現になっている。どの程度のテスト規模か。
三木谷氏
誰かを限定するわけではありません。現在13機の衛星が打ち上がっていますが、最終的に50〜60機になる中でカバーできる時間帯が順次増えていきます。現状、連続24時間提供ではないため「テスト」と表現していますが、利用者の料金負担は発生しません。
――年内のプラチナバンド試験運用は一般ユーザーも利用可能なのか。もう少しイメージを教えてほしい。
三木谷氏
衛星が現在13機程度のため時間的制約はありますが、特定のユーザーに限定せず一般ユーザーも利用可能な形で進めます。ソフトウェアの改善なども行いながら順次拡大していきます。
当面は追加料金なしで提供します。将来的に大容量化し利用が急増した場合は、キャパシティの観点から料金体系を再検討する可能性があるが、当面は無料で提供したいと思います。
