楽天の衛星はテスト年内開始、新会社「Rakuten AST」も

　楽天と米AST SpaceMobileは6日、市販のスマートフォンによる衛星ダイレクト通信の構築などを目的とした新会社「Rakuten AST」の設立に合意した。総務省の事業採択に伴い最大1480億円の交付を受け、2029年3月末までに国内での通信網構築と運用開始を目指す。

最大1480億円の交付を受け2029年3月末までに国内運用へ

　新会社は、総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」において、楽天の準備会社と楽天モバイルの共同提案が採択されたことを受けて設立される。基金設置法人である情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定。

　Rakuten ASTはASTと共同でミッドバンドに対応する衛星配備と運用管理を進め、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網の構築と国内運用開始を目指す。山間部や離島といった圏外エリアの解消に加え、災害などの有事においても外部環境に左右されず維持できる強靭な通信インフラの確立を図る。

市販スマホで直接高速通信、地上設備に基地局機能

　Rakuten ASTが展開する衛星通信は、ASTが持つ大型アンテナ技術を活用する。これにより、専用の機器を用意することなく、手持ちの市販スマートフォンから直接、動画視聴やSNSなどの高速インターネット通信を利用できるようにする。

　また、基地局機能を地上設備側に設置する構成を採用しているため、国内の通信事業者が自律的かつ柔軟にネットワークを管理・運用できる体制を整える。日本国内のサービス提供を最優先としつつ、日本上空以外の衛星リソースについては海外通信事業者への提供も検討する。

産業向けソリューションやAI周波数管理も視野

　楽天モバイルでは衛星との連携にあわせ、将来的にはフィジカルAIやAIを活用した周波数管理技術の開発も進める計画を掲げる。高速なデータ通信の実現にとどまらず、IoT分野をはじめとする産業特化型ソリューションへの活用も見据える。

　例えば、通信を必要とする物流やインフラ監視、建設、農業といった各産業分野への提供を視野に入れる。なお、本事業とは別に、楽天モバイルは2026年内に衛星ダイレクト通信サービス「Rakuetn 最強衛星サービス」の商用環境テストを予定どおり開始する。