個人情報漏えいが増加、「パスワード変更」や「パスキー」活用など消費者庁が対策呼びかけ

　企業からの情報漏えいが相次ぐ中、消費者庁は、流出した個人情報の悪用を防ぐため、IDやパスワードの変更などの対策をWebサイトで呼びかけた。

　被害の拡大を防ぐ策として、流出したログインIDを変更し、大小英字や数字、記号を混在させた安全なパスワードを設定して使い回しを避けるよう促している。あわせて、スマートフォン認証やワンタイムパスワードなどの多要素認証や、生体認証などを利用する「パスキー」の活用も呼びかけている。

　事業者や公的機関がSMSやメールを通じてIDやパスワード、カード番号などの入力を求めることはない。消費者庁では、記載されたURLには直接アクセスせず、事前にブックマークした正規サイトやアプリからアクセスすることなどを案内している。

　また、クレジットカードの不正利用が急増しているとして、キャリア決済やネットバンクなど含め、利用明細をこまめに確認し、身に覚えのない請求があった場合はすぐに事業者へ連絡するよう求めている。

　このほか、詐欺電話をブロックする機能などを持ち、特殊詐欺被害の防止に有効な「警察庁推奨アプリ」の導入も挙げている。不安を感じた場合には、消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センターなどで相談できる。