Joshin、不正アクセスで最大約600万件の会員情報漏洩の可能性

　Joshin（株式会社Joshin）は10月26日、第三者による不正アクセスに伴うシステム障害の調査状況に関する第2報を公表した。

　10月17日の初報公表以降、外部専門機関と進めていた調査により、会員情報データベースサーバーから氏名や住所など最大約600万件の会員情報が漏洩した可能性があることが判明した。

経緯と漏洩の可能性がある情報

　同社は10月16日にネットワークの異常を検知。一部が不正アクセスを受けた形跡を確認したため、該当サーバーを遮断する措置を講じた。

　10月17日に公式ホームページで初報を公表（10月19日に東京証券取引所へ開示）し、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに一部サービスの提供を停止していた。

　その後の詳細調査により、10月26日時点でいくつかのシステムで情報漏洩の可能性があることが判明した。今回の発表で触れられている件数は、漏洩した可能性のある総件数。漏洩が確定した件数ではない。

　免許証画像、マイナンバーカード、口座番号が含まれる対象者に対しては個別に連絡を行っている。

　決済情報の非保持化に対応しているため、クレジットカード情報は保持していなかった。

　今後、同社を装った不審なメールやSMS、電話などが行われる可能性があるとして、身に覚えのない連絡や不審なURLに十分注意するよう呼びかけている。