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NTTドコモビジネスのAI成長戦略、データセンターや「NaaS」で変化への追随を支援
2026年9月28日 19:40
急速に進化するAIに期待と不安が高まるなか、NTTドコモビジネスは新たな事業戦略を発表した。通信を単なる道ではなく、セキュリティ対策の一部としてAIを組み込み、価値を高める。
変化の激しいAI社会
AIエージェントの社会実装が進み、フィジカルAIなどが注目を受けるなど、AIを取り巻く環境は日々変化している。特に、フロンティアAIの進化が目覚ましい一方で、セキュリティ上の脅威になりえる危険性も無視できなくなってきた。
同社では、2025年に発表した「AI-Centric ICTプラットフォーム」を中核として、コンピューティングのみならず、ネットワークやセキュリティを一体的に提供することで、企業が安心安全かつ、より利用実態に適した料金で使える環境を目指す。
自社の事業規模としては、2030年度に「AI」「IoT」「デジタルBPO」「地域・中小DX」の重点4領域で7000億円規模を目指す。2025年度時点で3000億円超を達成しており、AIを取り巻く環境の変化に適応することで、さらなる強化を図る。法人事業全体では同じく2030年度に2兆6000億円の収益を目標とする。
3つの戦略で企業をサポート
同社が掲げる成長戦略は「プラットフォームの更なる進化」「重点4領域の更なる強化」「パートナリングの更なる強化」の3つに大別される。いずれも従前から取り組んでいるものだが、さらに取り組みを進めていくと、NTTドコモビジネスの小島克重社長は説明する。
自社の機密データをクラウドなど外部にさらすことなく、自社内で扱いたいというニーズは大きい。ドコモビジネスではエクサウィザーズとともに専用環境で利用できる「クローズドAIエージェント」の提供を始めている。
また、全国1万4000人のAI活用人材を基盤として、地域中小企業のAI導入・運用・定着を支援する「FDEライト」を5000人規模、大企業のAI活用を支える「業界特化FDE」を1000人規模で展開することを目指す。
また、地域や業界などに特化したパートナー約200社とともに共創を推進し、2035年度のパートナー収益比率を現在の20％から50％まで高めるとしている。
コンピューティングからネットワーク、セキュリティまでを一貫して提供
AIデータセンターが、ドコモビジネスの戦略を裏付ける技術的背景のひとつとなる。すでに東京都内に11.7MW級のデータセンターの建設を決めており、2029年度にも運用が始まる。同データセンターは、液冷式の「Green Nexcenter」となる。さらに、都市部や需要と供給の見極めが難しい地方でも短期間で建設できる「コンテナ型データセンター」も2027年秋ごろに提供する。
また、高価で高い発熱などで運用が難しいGPUを、必要な時に必要な分だけ利用できる「GPUaaS（GPU as a Service）」（9月30日開始）も組み合わせて急増するAIコンピューティングへの需要に応える。
ネットワークを「Network as a Service」（NaaS）として提供することで、その価値を高める。「docomo business RINK」「docomo business SIGN」「docomo business APN Plus powered by IOWN」と、それぞれ拠点、IoT・フィジカルAI、データセンター間と用途別に展開。機能はポータルなどから任意のタイミングで変更でき、料金も分単位もしくは日単位の課金に対応する。
また、セキュリティ機能を新たに導入しにくいIoT機器などを保護するため「Network as a Sensor」（脅威検知センサーとしてのネットワーク）としての側面も持たせる。ネットワーク内の不正通信の検知が可能な「WANセキュリティ」やAIがログやアラートを検知して、脅威への対応優先度を判定する「AI SOC ライト」なども今後提供する。また、コスト最適化をサポートするAIマネージドサービスが10月にスタートする。WANセキュリティでは、不審な通信の自動遮断機能を2027年3月をめどに提供する。
NTTドコモビジネスの金井俊夫副社長は「今日のAIは半年後も最適かわからない。AIを入れ替えたり追加したりすることが企業の競争力に直結する。迅速・柔軟に対応できることが、AIインフラに求められる『変化への追随度』。ドコモビジネスはNaaSを中心にAI-Centric ICTプラットフォームで変化に追随できる力を蓄え、企業のAX戦略へ貢献する」と語った。