「JCOM」と「いい生活」、業務資本提携を発表、不動産会社向けSaaS導入支援を共同で推進

　JCOMと、不動産関連のSaaS（クラウド業務支援システム）事業を展開するいい生活（以下、いい生活社）は、12日、両社の業務資本提携を発表し、記者説明会を実施した。JCOMが持つ不動産会社との取引基盤や顧客との接点と、いい生活社が持つ不動産業界向けのSaaSや技術基盤を組み合わせ、不動産会社の業務効率化と入居者の利便性向上を軸とした「地域DX（デジタル化）支援モデル」を共同で推進する。

左から、JCOM 代表取締役社長　岩木 陽一氏、いい生活 代表取締役社長 CEO　前野 善一氏

　業務資本提携の内容は、第三者割当等によりJCOMがいい生活社の株式を15％保有し、5年間提携するというもの。以降は1年ごとに自動延長する。

提携の背景

　両社は2024年より入居者向けの電子回覧板の提供や、2026年1月からの「いい生活Square」を通じたライフライン契約取次ぎ、不動産管理会社による情報入力・送付作業の効率化などで協業してきた。

　JCOMは、いい生活社に対する継続的なサービス提供によって顧客と長く関係を築く事業モデル（ストックビジネス）を重視する価値観の一致や、高い自社開発力とユーザー視点の使いやすさを評価。一方、いい生活社はJCOMの事業規模と不動産会社との長年のパートナーシップの実績を評価した。

提携によって実現すること

　今回の提携により、JCOMの持つ地域密着型の営業網と、いい生活社の持つSaaS開発力を組み合わせ、これまで単独ではアプローチが難しかったSaaS（クラウド業務支援システム）をまだ導入していない中小不動産会社の業務効率化を支援するほか、大手不動産会社に対してもDXの課題解決を後押しする。

　たとえば現状においても顧客情報や賃貸情報のやり取りについては依然としてアナログであり、SaaSの導入により中小事業者のシステム投資負担を抑えつつデジタル化を支援する。また、不動産取引での申し込みや契約手続きの電子化を後押しするためのサービス連携や、両社の商材・営業基盤を組み合わせた新サービスの検討、「電子回覧板アプリ」の本格展開などにも取り組む。

今後の展開

　空室電力や宅配ボックス、オーナー向けアプリ、入居者向けの電子回覧板を通じた地域との接点の拡充や、新生活において電気、ガス、通信など各種インフラに加え、家具、電化製品、生活必需品なども一括で利用できる仕組みを検討する。