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値上がり予想のiPhoneに「ペイディApple専用プラン」はなぜ便利と言えるのか

関口聖

2026年8月7日 00:00

　為替や原油高などで世界的にインフレとなり、さらに生成AIブームを受けてメモリーの価格も高騰。国内におけるスマートフォンの価格も今夏モデルから、前年と比べ、大幅に値上がりしている。

　国内で多くの人が使うiPhoneも例外ではない。7月の値上げは、為替の影響を反映したものと見られ、メモリー価格の上昇の影響はこれから受けるとの見方もある。例年通り、次の秋に新型iPhoneが登場する場合、これまでと比べてどれほど値上がりするのか――。

Paidy副社長執行役員の橋本知周氏

　そんなユーザーの不安を前に、Paidyは8月6日、スマートフォンのあと払い（BNPL）サービス「ペイディ」と、Apple専用プラン「ペイディあと払いプランApple専用」に関する記者説明会を開催した。たとえば「Apple専用」は、Appleが販売する製品を分割手数料0％（口座振替・銀行振込のみ）で最大36回払いにできる決済サービスであり、iPhoneの購入時に役立つと同社はアピールする。

分割手数料ゼロでiPhoneを最速予約できるApple専用プラン

　Paidyが提供する「ペイディあと払いプランApple専用」は、Apple StoreオンラインやApple Storeの店舗で利用できる専用の決済プラン。通常のペイディ枠（30万円上限）とは別に、Apple製品の購入に特化していることが大きな特徴だ。口座振替または銀行振込を選択することで、分割手数料が無料（0％）となり、最大36回に分けて製品代金を支払える。事務手数料も発生しない。

　2021年の登場以降、これまでに注文された回数は480万回を超えており、利用されたApple製品は累計で670万点以上に達している。

　最も購入されているアイテムはiPhoneで、これまでに210万台以上が同プランを通じて購入されており、1回あたりの平均注文金額は約12万4000円。若年層を中心に浸透しており、4割以上をZ世代が占める一方、30代から40代の子育て世代も42％に上るなど、幅広い世代に利用されている。

　決済の手順も簡素化されている。事前の審査は最短60秒で完了し、購入時にはメールアドレスと携帯電話番号を入力した後に、4桁の認証コードを入力するだけの3ステップで決済が完了する。

注文の手順

Appleの公式サイトや店舗で「ペイディあと払いプランApple専用」を選択する
ペイディアプリをダウンロードする
本人確認を済ませて購入を完了する

　簡便な手続きがスムーズなことから、「iPhone 17」発売時にも最短で届く注文につながったと同社ではアピールする。

　Apple Storeの実店舗で購入する場合も、あらかじめペイディアプリで利用可能枠を確認した上で、スタッフが提示するQRコードを読み込むだけで支払が完了する仕組みが用意されている。

支払負担を抑えて最新機種へ

　ペイディあと払いプランApple専用における大きなメリットとして、iPhoneを手軽に新機種へ移行できる「買い替えオプション」が提供されている。顧客体験設計の責任者であるVPオブエクスペリエンスの佐々木圭氏によれば、この買い替えオプションを、購入から2年後（24カ月目）に新しいiPhoneへ買い替える際、対象となるiPhoneの下取り金額をAppleが保証し、分割払いの残額の支払いが不要になる仕組みと説明する。

　適用には、同プランの分割プランによる24回目または25回目の分割支払いを済ませていること、ペイディアカウントの優良な状態を維持していること、下取りに出すデバイスがAppleの規定する物理的および機能的状態を満たしていることなどの条件がある。高額な製品であっても、一括購入と比べて月々の支払額を大幅に抑えながら常に最新モデルを手軽に利用できるのが特徴となる。

　Appleから直接SIMフリー製品を購入することによるキャリア選択の自由度や万全な公式サポートに、ペイディの分割手数料無料および買い替えオプションという家計管理のしやすさが組み合わさることで、高い相乗効果を生み出している。購入をためらうような上位モデルであっても、家計に負担をかけることなく、それぞれのライフスタイルに合わせてスマートに購入できる環境が整えられている。

公式の安心感と手数料ゼロが選ばれる理由、ポイントに頼らない価値提供

　1年以内にiPhoneを購入した18歳～49歳の男女1506名を対象に実施されたユーザー調査（2026年7月25日～7月31日実施）では、「ペイディあと払いプランApple専用」を支払い方法として選んだ理由が示された。

　それによれば、まず挙げられたのは、「アップル公式という位置づけの安心感（32％）」だ。

　分割手数料が無料であることに関連する項目があわせて過半数を占めており、利用者の再利用意向も90％と高い水準を記録している。

　これまでに210万台以上のiPhone購入で利用され、平均注文金額は約12万4000円に達している。利用者の4割以上をZ世代が占めるほか、30代から40代の子育て世代も42％に上る。

　多くの決済サービスがポイント経済圏による還元を競う中、ペイディが独自のポイントプログラムを導入していない点について、同社ではプロダクト自体の価値向上に注力する姿勢を強調している。現時点でポイント経済圏を構築することは先の話とし、まずは無料で使えることや、加盟店と協力したその場での値引きといった具体的な利便性を最優先に提供していくという。

　また、事業者やユーザーにとって重要となる不正利用件数や貸倒れの件数について、同社は明確な数値を非開示としつつも、クレジットカード各社などの未払い率と比較して極めて低く健全なレベルに抑えられていると説明。約7年前に「貸倒れ率は1～2％程度」と公表された水準と比較しても、現在はさらに改善してより健全な状態にあるという。

この健全な回収率を維持できている背景には、サービスの階層設計がある。本人確認なしで使える通常のペイディは利用可能枠が低く設定されているため、不正利用を企てる側が高額な被害を出しにくい構造となっている。一方で、高額なApple製品などの購入は、無料の本人確認（eKYC）を完了したペイディプラスなどの安全なプランに限定されているため、全体として回収率が非常に高い水準を維持できている。

与信能力の向上とセキュリティ強化、30万円上限の緩和に向けた課題認識

　ペイディは今後、ユーザーに対してより柔軟な利用可能枠を提供するための与信能力向上と、安全性を担保するための不正利用対策をさらに高いレベルで推進する方針を掲げている。

　加盟店からは、30万円を超える高額端末の販売時に、通常のペイディの与信上限である30万円が障壁となるため、限度額の引き上げや支払い回数の選択肢を増やしてほしいという要望が上がっている。同社はこれを重要な改善課題として認識しており、解決策の提供を前向きに検討している。

　担当者は、与信枠を広げる技術的・システム的な対応はすでに可能としつつも、利用枠をただ無制限に広げると悪意のある第三者の不正利用や詐欺のリスクが高まるため、不正利用を確実にブロックする高度なセキュリティ検知ロジックの開発・整備に非常に注力していると明かした。この与信能力の向上とセキュリティ強化という両輪のバランスを整える改善方針について、高い現実味と確度を持って取り組んでいく強い意志も示された。