日本通信とJINS、マイナカード認証「FPoS」活用の割賦販売に向け合意

　日本通信は5日、ジンズホールディングス（JINS）との間で、JINS商品の割賦販売などに日本通信のデジタル認証基盤「FPoS（エフポス）」を活用する取り組みについて、基本合意したと発表した。

厳格な本人確認基盤「FPoS」

　FPoS（FinTech Platform over Security module）は、日本通信の子会社であるmy FinTechが提供するデジタル認証基盤。マイナンバーカードをトラストアンカーとし、スマートフォンのハードウェアで守られた秘密鍵と、電子署名法に基づく認定電子認証局の仕組みを組み合わせている。

　身元確認、当人認証、電子署名、データ連携の4機能を統合して提供し、情報の本人性と真正性を確実に担保する。

　すでに群馬県前橋市の「めぶくPay」や長崎県大村市の「ゆでぴ」といった決済サービスで利用されており、1月末時点で累計決済額は50億円を突破した。

　マイナンバーカードによる身元確認を実施したアカウントにおいては、2023年12月のサービス開始以来、スマホ決済アカウントの乗っ取りや、不正に入手されたクレジットカード情報を用いた不正利用は発生していない。

マイクロファイナンスの実現へ

　通常、商品を割賦販売する際には、購入者の信用力審査や債権管理、未回収リスクへの対応のためにクレジットカード会社や信販会社へ委託することが一般的であり、相応の対価が必要になる。

　今回の合意により、厳格な身元確認によって不正利用を防いできたFPoSの実績を生かし、割賦販売を含む新たなマイクロファイナンスの実現に向けた取り組みを進める。