Nothing、12市場撤退報道を否定　チーム再編でAIネイティブ事業部を新設

　英Nothingの共同創業者であるアキス・エヴァンゲリディス（Akis Evangelidis）氏は24日、インドのメディアが報じた「12以上のグローバル市場からの撤退」に関する情報を「フェイクニュース」と否定した。同社は市場の閉鎖を行わず、次の成長段階に向けたチーム再編を進めていると説明している。

　同日、インドのメディアから、Nothingが中東や日本、欧州の一部を含む12以上の市場から撤退する過程にあるとの報道がなされていた。記事によると、全世界の従業員数を40％削減するほか、同社の研究開発部門では、中国で約50％、ロンドンで30～40％の人員削減を予定。また2025年のグローバル出荷台数は約200万台を記録したが、2026年はメモリー価格の上昇などを背景に減少しているという。

　これに対しエヴァンゲリディス氏は「我々はいかなる市場も閉鎖していない。不正確な報道が広がっている」と投稿。同社は、国単位に分かれていた体制を地域ハブに集約して効率化を図る再編を進めている。専用の事業部を導入し、その中にAIネイティブ事業部を新たに設けるとしている。

　一部のポジションに影響が出ているが、規制対応と現地での協議中のため具体的な数字は公表できないとし、報道されている数字は大幅に誇張されていると指摘した。影響を受けた従業員への支援を約束し、「人々の生活に影響を与える決定は決して軽くは受け止めない」と語る。

　これらの変更は、次のパーソナルコンピューティングの時代を形作るための必要な措置と位置づけている。販売台数についても、Phone (4b)の発売初日販売台数は2万9537台で、価格帯における記録を更新したとも明らかにした。

　なお、同社は2024年12月期の決算報告書（本来の提出期限は2025年12月末）を英当局に提出しておらず、財務面での不透明さを残す形となっている。