楽天G、自治体向けAI動画制作サービスを提供開始

　楽天グループは1日、AI動画による地域創生支援サービスの提供を自治体向けに開始した。制作した動画は、無料のリニア型動画配信サービス「Rチャンネル」などで配信できる。

　このAI動画による地域創生支援サービスは、動画制作コストの高さや制作期間の長さ、プロモーション機会の不足といった、自治体が抱える課題の解決を目的とするもの。AIツールを活用することで動画制作コストを抑え、制作期間を短縮する。

　サービス提供にあたって、楽天グループが自社サービスの販促などで行ってきた、AIによる動画制作のノウハウが活用される。

　企画立案から制作までがAIによって効率化され、地域の観光資源や特産品などの魅力を発信する動画を低コストかつ短期間で制作できる。具体的には、観光PRやイベントの告知、ふるさと納税の返礼品紹介といった用途が想定されている。

動画は楽天の配信サービスで展開

　制作した動画は、「Rチャンネル」のほか、動画配信サービス「Rakuten TV」内の「Rakuten パ・リーグ Special」で広告として配信可能。

　楽天グループは、楽天会員を中心としたサービス群を結びつける「楽天経済圏」の特長を活かし、動画視聴をきっかけとした誘客や消費拡大を促進できるとアピールしている。