大規模災害時も通信を維持する「JAPANローミング」、利用方法と注意点は

　大規模災害で通信が途絶えた場合、他社のネットワークに接続して携帯電話サービスを使い続けられる「JAPANローミング」が4月1日から始まる。本稿では、サービスの概要や使い方、注意点を紹介する。

18日にオンラインで開催された記者説明会の様子

大規模災害時に携帯各社が連携して通信を維持

　「JAPANローミング」は、自分が契約している携帯電話会社のネットワークが、大規模災害や通信障害によって使えなくなった場合に、他社のネットワークを一時的に借りて通信できるようにする仕組み。

　電波を貸し借りする事業者同士の間では、卸での提供という形をとり、利用した分の料金を各事業者間で精算する仕組みで、ユーザーは申し込み不要かつ利用料金もかからない。

　A社のスマホを使っていて、A社の基地局が被災して圏外になってしまっても、すぐ近くにあるB社の基地局が無事であれば、B社の電波を使って救済してもらえる、ということになる。

　提供される方式には「緊急通報のみ方式」と「フルローミング方式」の2種類がある。緊急通報のみ方式は、110番、119番、118番へのみ発信でき、折り返しの電話を受けられない。フルローミング方式は、緊急通報に加え、一般の音声通話やSMS、データ通信が利用できる。

　緊急通報のみ方式は、コアネットワーク設備が被災した場合や影響が広範囲にわたる大規模災害で、すべてのユーザーをフルローミング方式で接続することが難しい場合に提供される。災害発生時には、被災した事業者を救済する事業者もまた、災害の影響を受けていることも考えられ、自社ユーザーの利用に支障をきたさない範囲で救済することが前提となる。実際にどのように運用されるかは都度、事業者間で協議して決まる。

フルローミング方式か緊急通報のみ方式かで利用方法が異なる

　方式によって使い方が異なる。フルローミング方式が発動された場合は、基本的には自動で切り替わる。Android端末でデータ通信を利用する場合は、スマートフォンの設定で「データローミング」をオンにしておく必要がある。

　スマホの画面上部のアンテナマーク（ピクト表示）のところに「JPN-ROAM」などから始まるネットワーク名が表示されていれば、利用可能な状態だ。もし自動で切り替わらない場合は、手動でネットワークを選択する必要がある。接続先は「JPN-ROAM D」「JPN-ROAM K」「JPN-ROAM S」「JPN-ROAM R」のいずれか。

　緊急通報のみ方式が発動された場合は、手動での切り替えが必須。スマホの設定画面からネットワークの「自動選択」をオフにし、自分が契約している会社以外のネットワークを選択する必要がある。ネットワーク名は「NTT DOCOMO」「KDDI_50」「SoftBank」「Rakuten」など。

　端末によっては「44010」「44050」「44020」「44011」など数字だけの場合もある。ネットワーク名の横に「（禁止）」と表示されていても選択できる。画面上は「圏外」のままの可能性があるが、各社では繰り返し発信するよう促している。

　手動で切り替えた場合は、JAPANローミングのサービス提供が終了したあと、必ず設定を「自動選択」にオンに戻す必要がある。戻し忘れると、普段の通信ができなくなってしまう。Android端末で「データローミング」をオンにした場合、設定を戻し忘れて海外へ渡航すると予期せぬデータ通信料が発生する可能性がある。

　通常のインターネット通信が利用できるのは、フルローミング方式が発動された場合のみ。ただし、災害時に少しでも多くの人が利用できるよう、通信速度は「最大300kbps」に制限される。動画の視聴などは難しいが、テキスト中心のSNSや安否確認サイトの利用などは可能な速度とされる。

使える場所は災害時に自治体単位で決まる

　「JAPANローミング」は、全国一律で発動するわけではなく、市町村単位での発動となる。どの地域で提供されているか、また、フルローミングか緊急通報のみのどちらで提供されているかは、各携帯会社のWebサイトや、避難所などで配布されるチラシなどで案内される。

　防災訓練などの目的で事前にテストすることはできない。緊急通報の発信を伴うため、テスト用の番号などを設けることは技術的にも難しく、総務省の審議会などでも課題となっている段階という。

26年春以降のスマホは原則対応機種

　2026年春以降に発売されたスマートフォンについては、基本的に対応する。それ以前の機種についても、特にフルローミング方式であれば多くの機種が対応するが、端末のOSやソフトウェアを最新バージョンにアップデートしておく必要がある。

　メーカー直販などのいわゆる「SIMフリースマホ」については、発売元のメーカーなどのWebサイトで対応状況を確認する必要があるが、2026年春以降の機種であれば基本的には日本国内向けの基準として対応していく見込み。

　また、MVNO（格安SIM）ユーザーについても、音声通話とSMSは利用可能となっている。ただし、データ通信についてはMVNO事業者側の設備対応が必要となるため、自分が契約しているMVNO事業者に確認する必要がある。

スマートフォンのバージョンは事前に確認を

　災害発生時に慌てないよう、いくつか確認しておきたいポイントがある。まず、スマートフォンを最新の状態に保つため、OSやソフトウェアのアップデートがあれば、常に最新バージョンにしておきたい。

　次に、Androidユーザーはフルローミング時にデータ通信を行うため、「データローミング」をオンにする方法を確認しておくことが望ましい。さらに「緊急通報のみ方式」の場合は手動での切り替えが必須となるため、スマートフォンの「設定」アプリから、ネットワークを自動選択から手動選択に切り替える手順を一度シミュレーションしておくことをおすすめする。

　「JAPANローミング」は、非常時における強力な通信手段となるが、あくまで代替手段のひとつ。大規模災害時には、公衆電話や無料Wi-Fi「00000JAPAN」などのほかの通信手段も併せて活用したい。

　各社では「携帯5社は今後も、ネットワークの相互提供によって実現する『JAPANローミング』を重要な社会貢献の一環と位置付け、非常時における通信の確保に尽力するとともに、誰もが安心して利用できる通信ネットワークの実現を目指す」としている。