クレカのタッチ決済乗車で相互乗り継ぎ実現へ、関東の11社局で26年春以降

　小田急電鉄や東急電鉄などの鉄道事業者11社局と三井住友カード、JCB（ジェーシービー）、QUADRACらは、クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用に向けた共同事業協定を締結した。2026年春以降の開始を目指す。

　今回の取り組みは、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードを設定したスマートフォンを自動改札機にかざすだけで乗車できるサービスを複数の鉄道会社間で相互利用できるようにするもの。

　対象となるのは、小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄（東京メトロ）、東京都交通局（都営地下鉄など）、東武鉄道、横浜高速鉄道の11社局。

　対応する決済ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の7ブランドを予定している。

　首都圏特有の相互直通運転や複雑な乗り換えや運賃計算に対応するため、鉄道事業者11社局とオムロン ソーシアルソリューションズが協働し、新たな運賃計算システムの開発に着手する。

　この新システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」、QUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」が連携し、相互利用を実現するとしている。

　鉄道事業者11社局は、すでに普及している交通系ICカードを今後も主軸と位置づけた上で、さまざまなユーザーに使い慣れたクレジットカードで鉄道を利用できる環境整備を検討していくとのこと。