アップル、「Apple Pay」「Apple Wallet」で不正利用10億ドル減

　Appleは、アメリカ合衆国のラスベガスで開催された「Money 20/20 USA」の基調講演において、Apple PayおよびApple Walletの最新統計を発表した。

　本イベントの基調講演に登壇したのは、Apple PayおよびApple Wallet担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏。その中で、Apple Walletのビジョンとその実現に向けた進捗、発行会社や加盟店にとってのApple Payの継続的な革新と価値、あらゆる分野のパートナーとの緊密な連携などを説明した。

ジェニファー・ベイリー氏

　Apple Payについては、過去1年間で、世界中のクレジットカード・デビットカード取引における不正利用を10億ドル以上削減したという。Apple Payは従来のカード取引と比べ、不正利用を60％以上削減可能であるとし、ケースによっては85％、90％に達する事例もあるとのこと。

　そして、承認率の向上とカード所有者の利用促進により、過去1年間で世界中の加盟店に1000億ドル以上の追加売上をもたらしたとアピールしている。

　また現状として、世界89市場で利用可能であること、1万1000以上の銀行・ネットワークがApple Payをサポートしている点。アメリカ合衆国内では、11年前のサービス開始時の3％から比べて90％の小売店で利用可能である点を挙げている。

　Apple Walletについては、世界中の数億人のユーザーに店舗・オンライン・アプリ内決済でApple Payを利用できる環境を提供しているという。また、ユーザーは世界250以上の地域・800以上の都市で公共交通機関にタップして乗車可能とのこと。

　このほか、 iPhoneで非接触決済を受け付けられる機能「Tap to Pay」が世界48市場で拡大しており、1500万以上の加盟店が利用可能という。