Google、セキュリティ意識向上などを目的に「Japan Cybersecurity Initiative」を設立

　グーグル（Google）は12日、日本企業のサイバーセキュリティ意識の向上と専門人材の育成を支援を行う「Japan Cybersecurity Initiative」と、官民連携の新たな有識者会議を設立した。

　Googleは、2024年3月にサイバーセキュリティ研究拠点を日本に設立して以来、政策対話や人材育成、研究支援などの取り組みを行っており、今回「Japan Cybersecurity Initiative」の設立とともに、日本社会が直面するサイバーセキュリティ上の課題を共に克服するため、経済産業省と連携した全国の中小企業向けの普及啓発活動の実施と、エンタープライズ参画団体へのサイバーセキュリティの最新事例の提供に加え、官民連携の新たな有識者会議を設立した。

　日本では昨今、セキュリティ対策が手薄な中小企業から取引先の大企業や重要インフラに侵入する「サプライチェーン攻撃」も見られ、中小企業自身も重大な被害を受けるリスクがあり、その対策としてサプライチェーン全体のセキュリティ強化が推進されている。

　Googleでは、今回の設立に合わせて、日本の中小企業に特化した、サイバーセキュリティの基本的な対策を学べる新たなトレーニングプログラムを2025年前半から無償で提供する。

　このプログラムでは、経済産業省が中小企業における人材不足への対応のために策定に向け検討を進めている「実践的方策ガイドβ版(案) 」をもとに、中小企業が段階的にセキュリティ対策を導入できるように設計し、経済産業省などが全国各地で活動を促進する「地域 SECUNITY」のネットワークを活用し、全国の中小企業を対象に提供する。

　具体的には、セキュリティポリシー策定などのセキュリティに対する組織体制の構築、内部の情報漏洩を守るためのハードウェアの管理、外部からの攻撃を防ぐための不正アクセス対策などのサイバーセキュリティの知識とスキルを習得可能とのこと。

　Googleは、米国政府による国家単位のサイバーセキュリティプログラム策定支援実績のある「Mandiant」が有する最新の知見を「Japan Cybersecurity Initiative」の参画団体に提供する。

　また「Japan Cybersecurity Initiative」の設立に合わせ、日本のサイバーセキュリティについての最新事案の共有や課題の把握、解決策の検討を目的とした有識者会議を定期的に開催する。この有識者会議には、慶応義塾大学の村井純教授が座長を務め、産学官から14名の有識者が参加する。