Google、米国で「修理する権利」白書を発表

　米グーグル（Google）は、米国で、スマートフォン端末などの修理に関するホワイトペーパー（白書）を発表した。同社は、オレゴン州上院議員のジャニーン・ソルマン（Janeen Sollman）氏による修理法案の推進に触れ、「修理する権利」を支持するとしている。

　グーグルでは、「修理部品」「利用しやすいツール」「わかりやすい説明書」を3つの柱と位置づける。

　「修理部品」の取組みでは、グーグル製のスマートフォンの部品が一般に入手可能であることを保証する。適切に取り付けられたディスプレイやバッテリーは、誰が修理しても動作するとしている。

　「利用しやすいツール」の取組みでは、グーグルのデバイスに必要な修理ツールのコストと数を削減し、オンラインで誰でも購入できるようにしている。修理前と修理後にデバイスの機能をテストできるよう、診断アプリも提供されている。

　「わかりやすい説明書」の取組みでは、修理担当者が使いやすいよう、修理マニュアルを再設計した。また、ヘルプページにおける、修理に関連する情報の表示も改善されている。

　グーグルでは、uBreakiFixをはじめとした独立系の修理業者と提携し、ユーザーサポートを受けられる場所を全米で700カ所以上提供している。ユーザーはほとんどの場合、10マイル（約16km）～20マイル以内にあるウォークイン・センターで、即日修理を受けられる。また、携帯電話事業者を通じてグーグルに修理を依頼することもできる。