鈴木総務大臣、NTT法見直しに「24年は研究成果の開示義務見直し、それ以外は議論十分ではない」

　5日、鈴木淳司総務大臣は、閣議後の定例会見でNTT法の見直しについて問われ、2024年にまず研究成果の開示義務見直しを進めると語った。一方、それ以外の議論はまだ尽くされていないとし、情報通信審議会で議論していく方針も示した。

鈴木大臣（1日の会見動画より）

　鈴木大臣は、12月1日に自民党内のグループでNTT法見直しの提言がまとまったことを踏まえ、「提言案では、必要な措置を2段階で行うことを求めている。総務省としては、審議会での検討を加速させ、必要な対応を進める」とコメント。

　このうち、原則開示となっているNTTの研究成果については「審議会で早急に見直すことで一定の方向が得られている」として、審議会での議論や自民党の提言が取りまとめられれば、それらを踏まえて具体的な進め方や時期を判断していくと語った。

　前日、4日にKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ連盟が共同会見をしたことについては「慎重に政策を議論するよう要望したものと受け止めている。総務省としては、必要な規律をしっかり担保するための議論が重要と考えており、情報通信審議会でヒアリングしながら丁寧に検討したい」と説明。NTT法廃止に反対する各社が求める「意見を聞く場」が情報通信審議会と位置づけた。

　今後については、これまでの審議会で研究成果の開示義務については話が進んでおり、2024年には法改正に触れたい、決定ではないがそういう方向、とした上で、「NTT法廃止については、以前、答弁したように、電気通信事業法と外為法などで（NTTへの規制が）担保できればいいが、議論はまだまだ十分ではない」と指摘した。