ソフトバンク、コネクテッドカー向けMVNO・ソリューションのCubic Telecomに750億円出資

　ソフトバンクは、アイルランドに拠点を置くキュービックテレコム（Cubic Telecom）へ約4億7300万ユーロ（約747億円）し、51％の株式を取得することで合意した。各国の規制当局の承認を得て、2024年上期に成立する予定。

　Cubic Telecomは、通信対応の自動車であるコネクテッドカーや、ソフトウェアデファインドビークル（SDV、ソフトをアップデートして機能向上できる自動車）向けのプラットフォームを展開する。いわゆるMVNOとして、国をまたいで回線を一括管理できる仕組みや、自動車1台1台のデータを得て分析・管理する仕組みなどを提供する。

　2030年までに世界で販売される新車の95％が通信対応（コネクテッド）になる調査データから、同社では、通信経由でのソフト更新（Over The Air、OTA）で、購入後の自動車も進化する時代になると説明。

　その一方で、自動車メーカーにとっては世界各国での通信関連を含む規制や、各国での通信キャリアとの交渉、国ごとの車載通信ユニットの開発や管理などが今後の課題になるという。

　キュービックは、すでに190以上の国での規制や、90以上の通信キャリアとの接続に対応。フォルクスワーゲンやアウディなどで採用され、1700万台の車両が通信で繋がるという実績を持つ。

　そうした実績をソフトバンク側が評価したことから出資を決めた。一方、キュービック側にとっても、日本の自動車メーカーは大きな世界シェアを持つことや、今後のコネクテッドカーに求められるAIとの連携や、自動車間通信（C2VX）などの次世代技術、衛星や高高度航空機からの通信（NTN）などソフトバンク側が持つIT関連技術を評価したという。今回の関係強化を踏まえて、たとえばソフトバンクが出資する地図会社のマップボックス（Mapbox）の技術の活用などが検討されている。