7月のフィッシング件数は前月比2割減、金融系かたる詐欺依然多く

　フィッシング対策協議会は、7月のフィッシング状況のレポートを公開した。全体のフィッシング報告件数は11万7024件で6月よりも3万件あまり減少した。

　7月のフィッシング報告件数は11万7024件で6月と比較すると3万2690件（21.8％）減少した。特定の海外クラウドからの配信が停止されたためという。アマゾンをかたる詐欺が全体の3割を占め、カード会社や運送業者などをかたるものも多く、金融系をかたるものは6月比で31.6％増加した。

　同協議会では、本物の連絡メールをもとにしたと考えられる文面かつ正規ドメインを不正利用したメールが多く、受信者が本物か詐欺かを判断するのは難しいとしている。調査用のメールアドレスに届いたフィッシングメールの約87％が実在するサービスのドメインを使用したなりすましで、中国のIPアドレスの通信事業者から送信されたものが全体の87.8％を占めたという。

　SMSを用いたスミッシングでは、金融機関をかたる文面が増加しており、アップルや宅配業者をかたるもののほか、国税庁をかたりVプリカでの支払いを求める画面へ誘導するものも確認されている。Androidスマートフォンでは、不正アプリのインストールへ誘導するものも多く、日ごろからSMSのリンク先でアプリのインストールは避けるよう呼びかけている。