NTTの完全民営化は「幅広い課題がある」、松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は、7月28日の大臣会見で、NTT（持株）の完全民営化を含めた検討について、所轄省庁としての受け止めや実現のための課題について方針を明かした。

　大臣の発言は、防衛費増額の財源を巡り自民党の萩生田政務調査会長が「NTT株の売却に関する検討を開始する」と表明したことに関する記者からの質問に答えたもの。

松本剛明総務大臣

　総務大臣は、NTT株の売却の意向は「（総務省としての発言ではなく）自民党としての発言のため、コメントすることは差し控えたい」とした上で、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」における提言で、NTTについて完全民営化の検討を含め、NTT法のありかたについて言及されていることを認めた。総務省としては、自民党における議論を注視しつつ必要な検討を進めると方針を明かした。

　実現にあたっての課題は「NTTは我が国の情報通信インフラの基盤を支える組織であること、最先端の技術研究開発に携わる機関であること、国際展開を進めて世界をリードすることが期待される情報通信企業であるという側面があるため、幅広い課題がある」とした。