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KDDIの23年3月期決算は売上高5.7兆円、連結利益も過去最高益を達成――質疑では楽天モバイル関連が多くを占める
2023年5月11日 22:08
KDDIは、2023年3月期決算を発表した。連結売上高は、前期（2022年3月期）比＋4.1％の5兆6718億円、連結営業利益は同＋1.4％増の1兆757億円と過去最高益を更新した。燃料高騰の影響が懸念されていたが、これらの影響を吸収できた形となった。
KDDI代表取締役社長 CEOの髙橋 誠氏は、注力領域としているビジネスセグメントや金融事業が順調に推移しているとし、3G停波やコスト効率化などで、約363億円のマイナス影響があった「燃料高騰」や「通信障害」の影響を吸収し、過去最高益を記録している。
通信事業
決算会見で髙橋社長は「KDDIの使命はつなぐこと」とし、命や暮らし、ココロを繋ぎ進化させることで、誰もが思いを実現できる社会を作ることに貢献したいとした。「KDDIビジョン2030」では、5G通信を核にDXやLX、エネルギー、地域共創、金融事業と言ったサテライト事業を推進する「サテライトグロース戦略」を引き続き推進し、経営基盤の強化とともに取り組むとした。
核となる5G通信については、通期で500億円規模の追加投資を実施し、より高品質なネットワークを提供するとコメント。2023年4月末時点で全国47の鉄道路線と323の主要駅周辺エリアをカバーし「ユーザーの生活動線に沿ったエリア展開」を実施。全国の5Gエリアも23年3月期末の約5.2万局から24年3月期末までに約9万局の開局を目指し、全国展開も進めていく。
肝心要の通信事業では、1ユーザーあたりの単価を示す「マルチブランド通信ARPU」は3960円と前期（4200円）から減少したものの、ユーザー数を示す「マルチブランドID」が3097万から3123万に増加した。要因としてUQ mobileが好調であることが挙げられている。
髙橋社長は、ARPU収入の減少幅は着実に減少しているとし、今後は中～大容量プランの魅力化やpovoのトッピング提案を促進することでARPU増加へ反転させることを目指すとした。
auでは、月間データ利用量が22年3月から23年3月で＋26％となったほか、使い放題プランの契約数も＋12.8％となり、コンテンツと使い放題プランの訴求で効果が出ている旨を強調。
UQ mobileやpovoにおいても、ユーザーニーズに合わせたプラン展開で、データ利用を促進していくという。
成長領域も引き続き注力
一方、注力領域としてのビジネスセグメントや、DX事業のグローバル展開も順調に推移。コネクティッドカーやデータセンター事業、デジタルツインなどデータを活用した価値創造を強化していく姿勢が示された。
金融事業では、auとのシナジーにより金融関連の付加価値ARPU収入は1年間で＋17.7％、auフィナンシャルホールディングスとしての営業利益も22年3月期の194億円から23年3月期は360億円に成長しており、顧客基盤の拡大と取扱高の増加で順調に推移している。
これらに加えて、ドローンや衛星通信「Starlink」、メタバースの「αU」といった生活を変えるLXで、体験価値の変革や豊かな未来社会創造に貢献していくとしている。
24年3月期の業績予想
24年3月期の連結業績予想は、売上高を＋2.3％の5兆8000億円、営業利益を＋0.4％の1兆800億円と据えた。特にビジネスセグメントの営業利益は、＋15.3％の2200億円とし、営業利益の2割を超える水準まで成長させていくとした。
ポイントとして、注力領域の成長のほか、ARPU収入の改善などがプラス要因として挙げられている。
今回の会見資料では、マイナス要因として「ローミング収入の減収」が記載され、主に楽天モバイルのローミング終了が影響すると見られている。
KDDIは、11日に楽天モバイルと新たなローミング協定を締結したことを発表したが、髙橋社長は本件について「今回の業績予想には含まれていない」と明らかにした。新たな協定に関する髙橋社長の受け止めは後述するが、業績予想に関しては「示している減少幅が緩和される」とし、業績予想にはプラスに影響する考えを示している。
質疑は「楽天モバイルとのローミング協定」が中心に
楽天モバイルとの関係について
決算会見での質疑では、先述の通り当日午前に発表された「楽天モバイルとの新たなローミング協定」に関する内容が半分近くを占めた。
背景には、楽天モバイルが新規参入するにあたり、自社での基地局整備が進むまで公正な競争環境を構築すべく、au回線をローミングする協定をKDDIと楽天モバイルが締結していた。楽天モバイルの自社エリアが一定数整備された段階で、両社協議の上au回線のローミングを終了し、順次楽天回線でサービスを提供することとしていた。
楽天モバイルでは、自社回線に切り替えることでローミング費用を削減し、支出を抑える狙いがあった。一方でKDDIでは、ローミング収入の減少は、決算などでマイナス要因として取り上げるほど大きな収入源になっていたことがわかる。
今回の新たな協定では、実施期間が延長（2026年9月まで）されたことに加え、これまで含まれていなかった繁華街エリアなどで新たにローミング対象とするなど、ローミング終了のペースが緩やかになることが予想される。
決算説明会では、この新たな協定によってKDDIとしてどのようなメリットがあるかなど、髙橋社長の口から語られた。
――楽天モバイルとのローミング契約について、都市部では自前でやっていく方針だったものを大きく転換するものだと思う。ライバルにもなる楽天モバイルのこの動向をどのように見ているのか？
髙橋社長
他社のことを言ってもという部分はあるが、足下の競争条件、たとえばMNPの状況を見ていると、楽天モバイルの加入者がそれほど増えている訳ではないと思っている。設備投資の面でご苦労されていると思っている。
KDDIは、実はローミングを始めたときから定期的に「ローミングエリアをどうしていくか？」といった協議をしてきた。話の中で、楽天モバイルからしても、実は「5Gの方に投資していきたい」ということなんだと感じている。
ある程度、（我々も同じだが）開設指針に基づいてやっていかないといけないということもあり、こちらを優先したいというのはあると思う。我々も、4Gより競争領域となる5Gネットワークを整備した方が、ネットワーク効率も高くなるのでありがたいと思う。
我々からしてみても、今期の楽天モバイルローミング収入関連だけで、600億円くらいマイナスになっている。これを一挙に減らしますという話ではあったが、「もう少し緩やかに減らされたらどうか」と我々としても、「少し足りないところはお貸ししますよ」という話をして、今回の合意に至った。
我々としても、4Gネットワークの効率性を高めて5Gに投資したい。この思いは楽天モバイルも同じなので、そのあたりから今回の合意になって、ローミングの延長を実施した。期間も、基本的に両社の合意によって伸ばすことができるようにしている。
余談だが、今回の協定はギリギリのタイミングになったので、対外公表値で出している来年度の利益は、今回の協定の件は含まれていないので、おそらくローミング収入減収の部分は、今年からもう少し緩やかになってくると思う。このあたりの話は、今後話していきたい。
――ローミング収入がプラスになる可能性はあるのか。ローミング単価などの条件は変わったのか？
髙橋社長
契約の内容の話は、お互いに細かいことを言うのはやめようということにしているので、ご容赦いただきたい。
一方で、我々としても経営にも大きなインパクトがあるので、できるだけローミング収入の減収は抑えていきたいと思うし、楽天モバイルとしても4Gへの投資よりも5Gにしていきたいという思いがあると思う。
――楽天との連携は、今回のローミング以外でも連携は進んでいるのか。2018年の発表では、決済や物流の基盤で提携することを発表していたが、今後広げる可能性はあるのか。
髙橋社長
2018年時点で話していたのが、au PAYの加盟店拡大で楽天ペイの加盟店リソースを使わせてほしいという話をしていたが、楽天は本当によく対応していただいたと思う。楽天ペイが使えるところは、ほぼ使えるようになっている。啓発活動などはもう少し頑張らないといけないと思うが、楽天には本当に感謝している。
物流についても、楽天の物流リソースを使わせていただいている領域があるので、順調だと思う。
一方で、今回発表した協定は、あくまでローミングだけの話なので、これ以上の拡大というのは特に議論しているわけではない。
――今回の新協定で、どれだけプラス要因があるか？ ヒントがあれば教えてほしい。また、通信料値下げの影響は、今期で終わると考えて良いか？
髙橋社長
ローミング収入の改善額については、まだ開示していないが3桁（億円）を超えるだろうと思っている。そのあたりは、また話をさせていただければと思う。
通信ARPU収入の改善については、＋200億円を見ている。結構いい線で来ていると思うので、上期でなんとか反転して、下期で200億円を作っていければと思うので、ここから先は右肩上がりに上げていく。
――楽天モバイルとの新たな協定について、なぜこのタイミングで楽天に“救いの手”を差し伸べるのかという点について。ローミング収入の改善以外にもなにか見返りがあるのではと思ってしまうが……
髙橋社長
真面目な話、日本の人口が減ってきているなか、値上げするのも難しい環境で、デジタル田園都市国家構想でどんどん5Gを広げるというご要望も頂いていて、そのなかで競争レイヤーがクラウドやAIなどに移行していき、投資もそちら側に変わっていく環境にある。
そこで、やはり4Gへの投資というのはお互いに効率性を高めたいとなるのは、当たり前の話だと思う。そういう面でも、楽天モバイルは5Gをやらなきゃいけない、4Gもやらなきゃいけないという中で、我々としてもローミング収入の問題、楽天モバイル側もキャッシュの問題などがある。我々からすると、長期間ローミングしてもらった方がいいだろうと思う。
つまり、4Gの設備投資効率を上げたいという両社のWin-Winの関係が成り立つと思っている。今回の合意は、これ以上何か見返りみたいなものはないという風に思っている。
――楽天モバイルとガチで競争していたら、ここまで手を差し伸べることは無いと思っているが、楽天モバイルの競争力が落ちていると判断したのか？
髙橋社長
そこは、皆様（報道陣）がご判断いただければと思っているが、たとえばMNPで我々が圧倒的に負けているというような状況には全くなってなくて、我々の数字の方が良い感じになってきている。
NTTとの連携やpovo、UQの現況など
――NTTとの提携について、どういう意味を持つのか。KDDIとしてのメリットやIOWNの技術標準化に向けて取り組みを進めていくのか。
髙橋社長
通信事業者4社で争っているなかで、競争領域ではしっかり競争し、インフラなど協調領域ではあまり競争にならない分野では、協調していこうという風な思いがある。
今の通信事業者は結構大変。料金値下げでここ数年非常に苦しみながら対応してきた上、5Gへの投資もやっていかなければいけない。このような中で、今後協調領域は増やしていきたいなと思っている。
楽天モバイルへのローミングも少しお貸しするようにしたのも、4Gネットワークを今更整備してもしょうがないので、ある程度協調路線にしていかなければいけない。国力を上げていくために新しい技術を一緒にやろうというのも、協調領域だと思っている。
最近で言うChatGPTのような（言語AI）国産としてやった方が良いという方もいらっしゃるし、これらも協調してみんなでやった方がいいと思うこともある。
そういう意味において、増え続けるデータを処理する上で、低消費電力や低遅延を実現するIOWNのなかのオールフォトニクス技術では、KDDIも50年以上にわたって光ファイバーケーブルの伝送技術などかなりノウハウを持っている。これらの領域では、NTTと協調して日本としての強みとなるのなら一緒にやらせていただこうという風に思っている。
IOWN Global Forumへの加盟も、技術を国際標準に持っていきたいという意味で加盟させていただいたもの。NTTと協調しながら進めていくことは、KDDIにとっても重要なこと。国力強化に向けて、またグローバルスタンダードのものを積極的に取り入れて付加価値を付けて出していくことにしっかりと取り組んで行きたい。
――通信品質について、NTTドコモで「パケ詰まり」が出てきているが、KDDIの回線では工夫されているのか？ 楽天モバイルとのローミングではプラチナバンドを使っているが、影響することはないか？
髙橋社長
楽天モバイルのトラフィックは、徐々に減りつつあるので、あまり考慮しなくても大丈夫かと思っている。ドコモの「パケ詰まり」周りの話については、我々もすごい気にしている。（ソフトバンクの）宮川社長もおっしゃっていたが、4Gと5Gのマイグレーション（移行）は相当難しいので、ものすごく警戒しながら対応している。
具体的には、ビッグデータを駆使し、ユーザーからの情報以外にもいち早く検知して対応していく、すぐ直していくということの繰り返しになる。パラメータの変更を含めて対応している。
ドコモと異なるのは、ドコモではSub-6でドンと入れて、今NR（周波数の転用による5Gサービス）でエリア展開しているが、我々は先にNR展開した5Gがあって、これでエリア展開した上にSub-6で展開する形を取っているので、このあたりは若干違いがあると思っている。
いずれにしても、我々もきれいに5Gネットワークを作れているわけではないので、警戒しつつ、頑張ってやっていきたい。
――燃料費高騰や物価高による利益の下押しの影響などがあったと思うが、今期の決算でどのように見ているか？
髙橋社長
去年は、本当に結構苦しかった。燃料費高騰や、本当に申し訳なかったが障害も起こしてしまい、環境変化に加えて、ローミング収入の件や実際の通信料金などこのあたりが去年の姿だったと思う。今期は大分改善されてきたと思っており、燃料費高騰については政府からの補助金もあったことや、去年以上に悪くはならないだろうと思っており、エネルギー事業についても、安定化を目指して取り組んで行く。
障害についても、なんとか起こさないようにまた1年間頑張ります。
通信料も、マルチブランド通信ARPUを反転させようと思っていますが、マイナス要因としては、やはりローミング収入の600億円の減収です。これらをクリアにしてなんとか増益を作るのが、今回のプランであり、これらに加えて楽天モバイルとの新たな協定で、収入減が若干なめらかに動いてくると思いますので、来季以降は、成長源泉として上がっていくというシナリオを描いている。
――「1円スマホはけしからん」という空気になってきているなか、5G端末をどのように普及させていくのか。
髙橋社長
総務省の方で、端末販売に関するガイドラインの見直し議論が始まっていると思う。我々としては、（5G端末率が）53.9％まで来ているが、流動性を高めて5G端末普及に力を入れていきたいと思っている。
――MNPのワンストップ化について、影響やユーザー獲得への意気込みは？
髙橋社長
我々も準備しているところ。MNPの流動性が起きやすくなる仕組みなので、我々もこれをチャンスと捉え、来ていただけるユーザーを増やすように努力していく。
――事務手数料の値上げについて、意図を聞きたい。
髙橋社長
各社大体同じ理由だと思っているが、事務手数料は、当然事務コストがかかっているのと、手続き関連のシステム開発コストや学習運用コストが発生しているため、これを踏まえて手数料を見直した。
事務所の燃料代や電気代なども、コストに含まれていると考えている。
――副回線サービスの拡大についての狙いや受け止めは。
髙橋社長
申し訳なかったんですが、やはり去年の障害で色々あったわけですが、有事の際の対策、リカバー策というのをいろいろ訴えていかなければいけないことを痛感した。
総務省がいち早く動いていただいて、ローミング、あるいはローミング以外の手法をやっていくべきではないかということで、副回線サービスをいち早く提供できたのは良かったと思う。
これ以外にも、災害時のWi-Fi開放であるとか、障害は本来起こしてはいけないものだが、起こってしまった場合の代替策というのをさまざまな面で整備していくのは重要なことだと思う。
（ソフトバンクの）宮川さんには、いち早くご了解いただき、個人向けのサービスとしてお互いにサービスを提供し、法人向けでもドコモにすぐに要望し、協調領域としていっしょにやることとなった。
一方、個人向けの方は、どちらか1社あればいいかということで、ソフトバンクだけにしている。現状ドコモ回線に広げるということは無いと思っている。
現在はWebだけで受付しているので、びっくりするほどの加入数を頂いているわけではないが、必要な方にうまく届いたのでは無いかと思っている。今後も、みなさんに広く周知したり、保障系のサービスに内包したり、いろんなアイデアがあると思っているので、有効に活用していきたいと思う。
――5G SAについて、個人向けにサービスが始まったが、今後のエリア展開やスケジュール感、UQやpovoへの展開を教えてほしい。また、通信品質向上にどのように影響するか？
髙橋社長
5G SAは4月13日に個人向けにスタートしたが、対応端末の問題やエリアの問題などで、本格的にユーザーに訴求している状況ではないので、UQやpovoへの展開を含めて公表できるものはない。明確になり次第お話ししていく。
品質面では、SAにするとコア側の切り替えが非常に大きな問題で、コア側を5G SA対応にしていかないと、5Gそのものの良さ、レイテンシーやスライシングの問題が解消できないので、この切り替えをいち早く進めていくことが、5G SAの活用範囲を広めていくと思う。
トライアルでは、先頃の東京マラソンである程度帯域を確保した上で生放送の実証を行ったが、非常に快適で信頼性の高いネットワークとなっていたので、活用事例を一つ一つ積み重ねて、SAの本格的な展開に結びつけていきたい。
――povoについて、ちょうど2年となるタイミングだが、現状のユーザー数はどうか？ 通信サービスとして面白いことをしていくとあったが、取り組みをどう生かしていくのか。ほかのブランドに展開していくことはあるか。
髙橋社長
個人的にpovoが大好きで、それを一生懸命にしつこくやっていこうと思っているが、だいたいpovo1.0と2.0合わせて150万強くらいと思っていただいて結構だと思う。
ただ、開示方法を今年からアクティブユーザーベースで開示していこうと思っている。実質的に使っているユーザーがどの程度かというのをご覧いただけるようにしていく。
povoに関しては、完全にZ世代をターゲットに寄せている。海外、たとえば東南アジアでは平均年齢がめちゃくちゃ若い。ある国では、20代の人が多くを占める国がたくさんある。こういう国では、日本よりも圧倒的にDX化が早く進んでいる。
日本は優しい国だから、私も含めて年齢の高い人たちに対応していこうと思うと、DXの進みが遅いと思う。つまり、Z世代に特化したらDXはもっと進むと考えていて、povoでもいろいろな取り組みをしている。トッピングや中古端末を売るとギガになるキャンペーンなど、若い人たちの工夫によってサービスがいち早くできるブランドにしている。
1回やってダメだったらすぐにやめてしまえるし、そういう取り組みを今年も続けていきたいと思う。（メタバースの）「αU」もZ世代向けに作ってみたので、そこの親和性もチャレンジしていきたい、大事にしてきたいと思っている。
――UQが好調の理由はどのように分析しているか？
髙橋社長
非常にコストコンシャスの方が初期にUQへ移行したと思うが、そういうユーザーは、コストコンシャスでありながら若い方も多くて、そういう方々がデータ活用を推進されて、データ容量の多いプランの加入が伸びている状況だと思っている。
5Gにはキラーアプリがないと言われる方がいるが、絶対そんなことはない。5G端末になると4Gと比べて2.5倍のトラフィックがあるので、何らかのコンテンツが引っ張っている。このコンテンツは、明らかに動画系だと思っていて、若い方達はTikTokであるとかを使われる、これは明らかなキラーコンテンツ。
今で言うChatGPTといったものも、これからどんどん価値が広がっていった場合、そういったものがキラーコンテンツになっていくので、決してキラーアプリが5Gにはないという風には思っていない。こういう中でUQのトラフィックが増えていっていると考えている。