ドコモと沖縄県浦添市がスマートシティ実現に向けて協定締結、ドコモ井伊社長が語ったこととは

　NTTドコモと沖縄県浦添市は、スマートシティ実現に向けての包括連携協定を締結した。今後、浦添市の課題解決や地域住民の生活向上などに向けた取り組みが進められる。

左＝ドコモ 井伊社長。右＝松本市長

　今回の連携では、人材交流や住みやすい環境づくり、地域事業者のデジタル技術活用に関すること、デジタル技術を活用した行政サービス向上などが取り組みに含まれる。協定期間は2月10日～2025年3月31日まで。

　NTTドコモ 代表取締役社長の井伊基之氏は同社の持つ5GやAI、クラウドなどの技術やサービス開発の経験を踏まえて「ほかの自治体とも実績をつくってきた」とコメント。これまでの成果も活用できるとしつつ「浦添市オリジナルでつくりあげるものは作っていきたい」と語る。企業のデジタル化については今後、浦添市と決定していくとされたが、観光産業における企業のデジタル化での購買促進や安全な観光の環境づくりなどを例示する。「我々が（主体として）やるのではなく、地元企業自身の力で商売が伸びていくという構造をつくりたい」とコメント。キャッシュレスサービスやクーポン導入などでデジタル化を支援する考えを語った。

　このほか、学生も含めた地域住民も巻き込んで、テクノロジーについて学びの機会などを提供し、地元住民による起業にもつなげられたらとも展望を示し「短い時間でなるべく早く成果を出したい」とした。

　松本市長は、今後取り組みたい目標として若年層への施策をあげる。浦添市は沖縄県のなかでも若い世代が多く「子育て・保育分野に先端技術を使って情報届けるか、コミュニケーションできるかが大きなテーマ」とコメント。加えて、市としての情報発信、介護・観光などにも取り組みたい考えを語った。

　さらに、ドコモと連携する意義について松本市長は「井伊社長をはじめドコモの『情熱』。さまざまな自治体から浦添市と一緒にやりたいという情熱を感じた」としたうえで同社の持つ技術や経験にも言及しつつ「浦添市もドコモに負けないだけの情熱をもって進んでいきたい」と熱意を示した。

　両者は協定締結にさきがけて、東京ヤクルトスワローズも含めた3者で5Gを活用したマルチアングル映像配信の映像配信の実証実験も実施している。