気象庁、大雨や噴火を伝える緊急速報メールを廃止へ

　気象庁は、大雨や噴火を伝える「気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール」（緊急速報メール）を12月末にも廃止する。

　気象庁では緊急速報メールは、対象の市区町村が記載されていないため、住民の避難をうながす情報としては不十分と説明。危険でない地域にも配信されるなど、かえって混乱を招くという声もあったとしており、12月末にも大雨と噴火を伝えるものは廃止される。

　一方で、緊急地震速報や津波警報、大津波警報の緊急速報メールの提供は今後も続く。大雨と噴火の緊急速報メール廃止後は、民間の防災アプリや自治体からの情報が代替手段となり、同庁ではその普及拡大を進めるとしている。

　気象庁が協力し、大雨や洪水などの危険度情報を配信するサービスは、アールシーソリューション（アプリ名：PREP）、ゲヒルン（特務機関NERV防災アプリ）、島津ビジネスシステムズ（お天気JAPAN）、日本気象（お天気ナビゲータWEB）、ヤフー（Yahoo! JAPANアプリ）から提供されている。