緊急速報メールの一部終了は見直し、気象庁が再検討へ

　気象庁は、緊急速報メールの一部を終了する方針について、いったん見送り再検討すると発表した。

　同庁は10月12日、防災アプリなどの充実や自治体からの情報発信の重要性が高まっていることなどを理由として、緊急速報メールのうち「気象等に関する特別警報（大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪）」と「噴火に関する特別警報」は10月28日をもって配信を終了すると発表していた。

緊急速報メールの一部終了発表時の資料

　一方で、この措置により「必要な情報が得られなくなるのではないか」という懸念が寄せられているとして15日、緊急速報メールの一部配信終了は見送るとあらためて発表。

　今後、全国の地方自治体で住民への避難情報の提供が適切に行われているかの確認を進め、配信の一部終了の判断については、その結果をもとにして進めるとしている。