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A社の「◯◯ペイ」からB社の「△△ペイ」へ送金できるように、全銀システムの参加資格が拡大へ

2022年9月16日 20:49

　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、15日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の参加資格を、資金移動業者へ拡大することを決定した。

　10月をめどに拡大され、いわゆる「〇〇ペイ」などのキャッシュレス決済サービスを提供する資金移動業者についても、条件を満たせば全銀システムに参加できる。全銀システムを介し、たとえばA社の「◯◯ペイ」からB社の「△△ペイ」へ送金できるようになる。

全銀システムとは

　全銀ネットが運営する全銀システムは、金融機関同士の振込などの内国為替取引を、オンライン・リアルタイムで処理するためのネットワークシステム。

　1973年に発足し、現在では国内のほぼすべての民間金融機関が参加。年間約18億件、約3200兆円の取引が行われている。

　セキュリティ向上などの改善が実施された現在の全銀システムは、第7次システムにあたる。2018年10月からは、24時間365日稼動を実現している。

　全銀システムに参加できるのは、これまでは銀行や信用金庫、信用組合などに限定されていた。今回の決定により、資金移動業者へ参加資格が拡大されることになる。

　資金移動業者とは、「資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に基づき、内閣総理大臣の登録を受けて、銀行その他の金融機関以外の者で、為替取引を業として営む者」と定められている。

　2022年7月末時点で、85の事業者が該当する。詳しくは、本誌別記事でもご紹介している。

　では、全銀システムへの参加資格が拡大されるとどうなるのだろうか。

　参加資格の拡大後は、資金移動業者が全銀システムへの参加を希望し、調整が完了すると、全銀システムに参加する資金移動業者や銀行同士で送金などを行えるようになる。

　全銀システムを介し、たとえば銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金や、異なる資金移動業者のアカウント同士でも送金できるようになる。

　全銀ネットによれば、全銀システムへの参加に関する要件やプロセスなどは、預金取扱金融機関と資金移動業者で同じものが適用される。

　また、全銀システムの安定性や信頼性を維持するための検討や整理が実施される。現行の第7次全銀システムの稼動期間中（2027年まで）に、APIを活用した新たな接続方法「APIゲートウェイ」の構築が検討される。