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KDDIなど4社がつくば市「スーパーシティ調査」、内閣府の事業採択で

2022年8月26日 13:49

　KDDI、KDDIスマートドローン、ティアフォー、Psychic VR Lab の4社は、茨城県つくば市の協力のもと、内閣府から採択された「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に8月25日から取り組む。

　つくば市は、市内移動の効率性が十分でないことが懸念されている。日本においても、物流における人手不足が問題となっている。

　本取り組みでは、ドローンや自動配送ロボットを活用し、物流のサービス化に向けて課題解決に取り組む。具体的には、ドローンと自動配送ロボットを組み合わせ、物流サービスの実現可能性を検証する。

取り組みのイメージ

　現実空間にバーチャルコンテンツを重ね合わることで、ドローンの飛行経路を可視化し、「空の道」をつくるリアルメタバースを活用する。つくば市らしいコンテンツや、Web3.0教育プログラムを提供する取り組みも、あわせて行われる。

　4社は2023年度以降のサービス化を目指し、つくば市の「スーパーシティ」構想実現に向けて取り組むという。

規制改革への貢献

ドローンによるPCR検体輸送のイメージ

　PCR検体の医療機関への輸送実証や、複数のドローンによる配送を行う。KDDIスマートドローンのシステムで、飛行を遠隔管理し、複数台同時運航もおけるリスク評価のあり方などを検討する。

　ドローンと自動配送ロボットが連携したサービスの提供によって、安全な道路の走行を実現するための規制・制度の検討も行う。

「空の道」のイメージ

　ドローンが生活圏内を飛行する上で、落下リスクなどを不安に感じる住民が想定される。

　そこで、ドローンの飛行経路や運行情報を、リアルメタバース上にARコンテンツとして表示する。それらを地域住民が認識することで、ドローンの社会実装に向けて認知や理解を促す。

都市連動型空間メディアソリューションのイメージ

NFTを活用した作品の発信イメージ

　リアルメタバースの実装に向け、スマートフォンやデジタルサイネージを通じてバーチャル空間にアクセスし、AR/MR体験が可能なソリューションを提供する。

　本ソリューションでは、NFTを活用したつくば市独自のAR/MRコンテンツの発信も可能。

Web3.0教育プログラムのイメージ

　XRの表現を学ぶ「NEWVIEW School」をWeb3.0に拡張し、特別な教育プログラムとして提供する。これにより、コンテンツ制作や情報発信に必要なスキルを習得可能。

　たとえば、メタバースやWeb3.0の概要、XRコンテンツ制作、ソフトウエアの使い方、NFTの付与、マーケットプレイスでの販売などを学ぶことができる。