公取委が「端末の1円販売」に関する緊急調査を開始

　公正取引委員会は、スマートフォンを1円で販売する行為など「端末の廉価販売」について、緊急実態調査を開始すると発表した。

　公正取引委員会では、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）」をもとに、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社に自主的な点検や改善を要請し、改善結果などの報告を受けたという。

　しかし、その後携帯電話端末を「1円」など極端な廉価販売という新たな問題が指摘されたことをうけ、「通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法とも見られる」とし、取引構造や流通実態を明らかにすべく調査を開始することにしたとしている。

　公正取引委員会は、今後前述の3社と楽天モバイルを加えてMNO4社にとその販売代理店へ書面調査などを実施するとともに、MVNOや中古端末販売業者などへヒアリング調査などを行う。