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金子総務相、NHKのネット受信料について「現時点で考えはない」

金子 恭之総務大臣

 金子 恭之総務大臣は、4月8日の閣議後記者会見で「現時点で、テレビを設置していないユーザーがNHK受信料負担の対象者とする考えはない」と明らかにした。

 7日にNHKは、インターネットを利用し番組や情報を提供する社会実証を4月22日~5月7日まで実施すると発表した。

 昨今、NHKの受信料徴収について「ネットでの同時配信を開始し、インターネット環境があるユーザーに対して受信料徴収の対象にするのではないか」という憶測が広まっている。

 今回の実証について金子大臣は「今後の公共放送のあり方について、不断に検討を行う必要があるという認識。社会実証を通じ、インターネット配信の意義やサービスニーズに関する議論がさらに深まる」と期待する考えを示した。

 また、受信料のあり方については「幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要がある」とコメント。

 総務省としては、「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません」と説明し、テレビ非設置世帯への受信料徴収に否定的な考えを示した。

【2022.4.8】金子総務大臣 記者会見