国に口座登録でスムーズな給付金受け取り、「公金受取口座登録制度」――22年度中にも開始へ

　公的な給付金などの受け取りの際、事前に銀行口座やマイナンバーを国に登録することで、申請書の提出が簡略化される「公金受取口座登録制度」をデジタル庁が案内している。

　運用開始は2022年度中を予定しており、今後あらためて告知される。

デジタル庁のWebサイトより

　公金受取口座登録制度は、預金口座の情報やマイナンバーをデジタル庁へ登録することで、緊急時の給付金の申請などの際、口座情報や通帳の写しなどの提出が不要になる仕組み。

　この制度に基づき口座を登録するかどうかは任意で、外国籍であってもマイナンバーカードがあれば対象となる。登録した口座情報はマイナポータルから確認でき、いつでも情報の変更や削除ができるようになる。

　登録した口座情報は、給付金以外にも年金や児童手当、所得税の還付金など緊急時以外の支給にも利用され、場合によっては「プッシュ型」に近い給付も可能になるという。一方でデジタル庁のWebサイトによれば、口座を登録したことで預貯金額や入出金履歴の把握、また税金の徴収には使われないとしている。

　2021年6月18日に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、同制度を2022年度中を目処に開始する予定とされている。現時点では口座の登録などは受け付けていない。