国民生活センター、子どものオンラインゲーム課金について注意喚起

　国民生活センターは、子どものオンラインゲームについて、高額な課金を防ぐ方法を保護者に向けて注意喚起した。

　昨今、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える傾向にある中、自粛中の「おうち時間」にスマートフォン・タブレットや家庭用ゲーム機でオンラインゲームを利用して過ごす子どもが多くなっている。それに伴い、子どもが保護者の許可なくオンラインゲームに課金してしまったというトラブルが急増している。

　年度別の相談件数は、PIO-NETによると、2016年度の1171件に対して、2020年度は3723件と3倍以上に増えている。

　具体的な相談事例としては、「小学生の子どもがオンラインゲームで150万円以上も課金していたが、決済完了メールが子どもに削除されていたため気がつかなかった」、「小学生の子どもが、父親のアカウントを使って家庭用ゲーム機で遊び、アカウントに登録されていたクレジットカードを利用して課金していた」などが挙げられるほか、課金する際の「年齢確認画面」で「20歳以上」勝手に選択していたという事例もある。

　こういった事例の問題点として、やはり「両親や祖父母など、保護者のスマートフォン端末を子どもに使わせている/保護者用アカウントでログインした家庭用ゲーム機を子どもに使わせている」ことや、「決済時のパスワードを設定していなかった、クレジットカードの管理が十分ではなかった」こと、また、「決済完了メールの見落とし」や、「子ども自身がお金を使っているという認識がない」ことが挙がる。

　国民生活センターでは、このような問題に関する保護者へのアドバイスとして、保護者の「アカウント設定」の確認と、アカウントの管理・保護をしたうえで、家庭内で課金する場合のルールを決めたり、トラブルが起きた際にはすぐに最寄りの消費生活センターなどに連絡をすることを勧めている。