「高額な情報商材をフリマアプリで架空取引」国民生活センターが注意喚起

　国民生活センターは、高額な情報商材の代金をフリマアプリの架空取引で支払わせる手口に関して、注意を呼びかけている。

　フリマアプリにおける架空取引は、情報商材を海外のブランド品として出品するなど、実際の商品とは異なるかたちで取引を行うもの。

　外貨運用で収入を得るための高額なツールの購入をすすめられ、その代金の支払方法として架空取引を指定されるケースなどがあるという。

　架空取引はフリマアプリの規約違反にもつながるおそれがあるため、国民生活センターは、こうした誘いには応じないよう呼びかけている。

　また、万が一何かトラブルがあった際、最寄りの消費生活センターなどを案内する全国共通の3桁の電話番号として「188番（消費者ホットライン）」を案内している。