ニュース

「新料金プランで年間約4300億円の国民負担軽減」その根拠は

 総務省は9日、競争ルールの検証に関するWG第22回を開催した。その中で、国民利用者の負担軽減額について言及した。

 MNO各社は、オンライン専用プランとして、中容量帯を狙ったプランを発表。これに対抗するかたちでMVNO各社はさらに低廉かつ小容量帯のプランを充実させ、ユーザーの選択肢はより一層広がりを見せた。

 MNOとMVNOの新プランの契約総数は、2021年5月末時点で合わせて1570万契約。これについて、武田良太総務大臣は利用者の負担軽減額は年間で4300億円に上ると評価した。

 この4300億円の根拠となるのは、総務省が6月に実施した利用者アンケートだという。すでに各社の新プランに乗り換えたユーザーに乗り換え元と乗り換え先をヒアリングし全体を100とした表を作成。MNOとMVNOの新プラン1570万契約を先述のヒアリングの割合を元に、どこからどこへ乗り換えたのかを仮定し、旧契約プランと新プランでどれほど値下げ効果があったのかをアンケート表中のそれぞれの枠内で算定。どの事業者からどの事業者に乗り換えたのかの割合とかけ合わせた結果、4300億円の負担軽減につながるという結果が導き出されたとした。