武田総務相、5Gに関する日米首脳間の連携合意に「極めて有意義」と評価

　武田良太総務大臣は、20日の閣議後記者会見で「日米首脳間での5GやBeyond 5Gに関する連携の合意」について、「極めて有意義」と評価し、今後国内での取り組みを進めていく姿勢を示した。

　現地時間16日に米ワシントンD.C.で実施された菅義偉首相と米バイデン大統領の首脳会談において、「5Gの安全性についてやBeyond 5Gについて、新たな枠組みを立ち上げることを含め連携していく」合意がされた。

　この合意について、武田総務相は「ICT分野における国際競争力を強化する極めて有意義な合意」と評価。「5Gはデジタル社会経済の基盤となる重要な基幹インフラであるが、日本企業は厳しい状況に置かれている」と分析し、総務省では「システムの海外展開への支援」や「異ベンダーの機器同士で5Gシステムを構築できる『5Gのオープン化』の推進」などに取り組んでおり、国際的にも働きかけを強めているという。

　これまでも、米国とは連携を進めてきたが、首脳間で合意できたことは、この関係が一層強化された格好となり「日本の国際競争力の強化につなげていく」（武田総務相）とした。

　また、この合意ではBeyond 5Gに日米で45億ドル投資するという文言が盛り込まれていた。総務省としては、「官民合同でオールジャパンで取り組んでいく」としたうえで、「世界シェア3割の獲得を目指し、2020年度の補正予算でNICTに300億円の研究開発基金を創設し、当面5年間で1000億円超のBeyond 5G研究予算の確保を目指していく」と今後の方針を示した。