総務省、東名阪以外の1.7GHz帯を5G周波数帯に割り当てる計画に対するパブリックコメントを公開

　総務省は、2020年11月21日～12月21日に募集した「第5世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集」の結果を公表した。個人・法人から計15件の意見が寄せられた。

　意見募集は、東名阪以外の1.7GHz帯を、各キャリアへ5G周波数帯として割り当てる計画に対するもの。

　現在、1.7GHz帯の周波数は、東名阪のNTTドコモ、KDDI。ソフトバンク、楽天モバイルが上りと下りでそれぞれ20MHz幅ずつ割り当てられている。2018年の割り当て時には、1.7GHz帯の東名阪以外の周波数を希望する事業者はいなかった。

　新たに、ドコモの1.7GHz帯東名阪バンドで使用している周波数帯と同じ、上り20MHz幅の1765MHz～1785MHzと下り20MHz幅の1860MHz～1880MHzを、1社（1グループ）に割り当てる。割り当てにあたっては、総務省の「モバイル市場の構成な競争環境の整備に向けたアクション・プラン（アクション・プラン）」の内容を踏まえた取り組み状況を審査項目に追加する。

　同周波数帯の割り当てを受ける事業者は、割当周波数の経済的価値を踏まえた「特定基地局開設料」を納付することになる。特定基地局開設料は、諸外国の複数の電波オークションの落札額の事例に基づき、2段階の補正を加えて金額を算定する比較法を採用した。事業者規模の小さい後発事業者に対する減額などの措置は現行の法制度に基づき行われない。なお、算出にあたっての総務省の考え方や議論の経緯については、開設指針案の制定後に公表するとしている。

審査方法

特定基地局開設料制度による「標準的な金額」の算定方法

　今回の意見募集の結果および電波監理審議会からの原案を適当とする答申を踏まえ、2021年2月中旬には開設指針の告示、2月中旬～3月中旬に開設計画の認定申請の受付を開始する予定。周波数の割り当ては4月上旬を予定する。