グーグル(Google)は、コンテンツ配信プラットフォーム「Google Play」において、年間の収益が100万米ドル以下の開発者(事業者)を対象に、7月1日よりサービス手数料率を15%に引き下げることを発表した。
同社によると、今回の手数料率引き下げにより、Google Playでデジタル商品やサービスを販売する世界中の開発者の99%が、手数料を50%削減できるとしている。
アップルは2021年1月から「App Store」の開発者に対する手数料率を15%に引き下げており、グーグルもこれに追従したかたちとなる。